2014.3.17 都議会環境・建設委員会 河野ゆりえ都議質問



〇河野委員 私は、提出されている条例案、そして事件案などに関連して質問します。
 初めに、百号議案、道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について質問いたします。
 条例改正案では、国の道路法等施行令の一部改正による規定の整備ということで、新たに太陽光発電や風力発電設備に関係する道路占用料を追加するということですが、占用料徴収の対象に追加する理由をご説明いただきたい。
 また、道路上などに太陽光や風力発電設備をするという場合は、どういう具体的な例が想定されるのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。

〇今村道路管理部長 道路占用料等徴収条例の根拠法令であります道路法施行令が平成二十五年四月一日に一部改正されまして、太陽光発電設備及び風力発電設備が許可対象物件として追加されたところでございます。
 このため、東京都におきましても、これらの設備を許可対象物件とし、占用料額を設定する所定の規定の整備を行うこととしたものでございます。
 国土交通省の説明によりますと、例えば道路上のアーケードへの太陽光パネルの設置などが想定されているところでございます。

〇河野委員 想定する場合なんですけども、商店街などが管理しているアーケードに太陽光発電などが計画された場合にも、ここに占用料が徴収される仕組みができたと受けとめていいのかなというふうに、ご答弁を聞きながら思いました。
 二つ目の質問ですが、今回の道路占用料の改定で引き下げになる主なものに、市部の電柱とか電話柱や管路などがあります。大体二割程度の減額になりますが、こうした占用料の支払い元は、お金を納めるのは、東京電力とか、東京ガスとか、NTTとか、大手の企業だと思うんです。
 一方で、表を見ますと、特別区の一級地、二級地の看板や工事用足場は、料金引き上げになります。看板、工事用足場などは、中小零細業者や個人商店から徴収する占用料だと思います。
 建設局からご説明をいただきましたが、どうしてこういう料金の改定の額が出るのかという点では、固定資産税評価額に基づいて、受益者負担の適正化から料金を算出しているということでありました。
 市部の大手企業が負担する電柱や管路は、ほぼ二割の減額です。区部の中小業者の看板代などの負担は引き上げというのは、私なんかはちょっと不公平感を感じてしまいます。
 都は、中小業者や商店の営業の困難、今の現状を鑑みる必要があるんじゃないかと思うのですが、こうした零細な仕事を営む人たちの、都民のための支援はどのようにされてきているのでしょうか。

〇今村道路管理部長 まず、今回の条例改正案の基本的な考え方を申し上げますと、平成十六年度に施行されました現在の占用料額を、平成二十五年度の固定資産税評価額等をもとにした占用料額に改めようとするものでございますので、区部と市部と町村部それぞれ、十年間の固定資産税の評価額に、上がったところ、下がったところができますので、これがベースになるということをまずご説明させていただきたいと思います。
 改定に当たりましては、その積算原価を基本としつつ、激変緩和やあるいは国道との均衡も考慮しながら占用料額を算定しております。
 なお、看板の占用料につきましては、許可基準に合った適正な看板の設置を促すため、減額または免除の制度を既に導入してきているところでございまして、これは表示面積五平方メートルまでの小規模看板を対象としておりまして、主な所有者である中小の事業者にも配慮しているものでございます。

〇河野委員 この道路占用料の改定のたびに、そういうご説明もいただいております。
 道路占用料について、各種の料金の改定状況を、別表をつけていただいていましたから見てみました。ご説明がありましたように、中小業者や商店に一定の配慮を東京都がされてきている、それは私たちも前から伺っておりますが、それにしても、やはり負担は引き上げになります。それだけではなくて、祭礼、地域のお祭り、そういう際の旗ざおや幕にかかる道路占用料も引き上げということになります。
 私はこれを見まして、東電などに負担してもらう道路占用料の中で、地価が上昇している区部の電柱とか変圧器などは料金は据え置きになる、そういう金額であります。経済的に力がある大手会社にこそ応分の負担を求めるべきであり、私は、百号議案には反対の意見を申し述べておきます。
 続いて、百一号議案、河川流水占用料等徴収条例改定について伺います。
 流水占用料の改定案一覧表の資料によりますと、都内を一から五までの五つの級地に分けて、さらに占用の種別を第一種から第十種まで分けて占用料金が示されています。
 都心五区の千代田、中央、港、新宿、渋谷の流水占用料が引き上げになる金額と引き上げ率が示されております。
 区部では、二級地、三級地で、第二種の軌道埋設物、水道管とか下水道管ということらしいのですが、その料金と、電線、架空線などは引き下げになります。
 でも、生活や仕事に関係する第一種、例えば屋形船屋さんなどが負担している桟橋、専用橋、それから、中小業者の人の負担が多いと思われる第三種の仮設小屋、工事用の建物が、区部全体と市部で料金が引き上げ、負担増となります。
 そこで、ご説明をいただきたいのですが、流水占用料の改定額で引き上げ率が大きい第一種についての算定方法と負担増の状況について、わかりやすくお示しいただきたいと思います。

〇中島河川部長 占用料、区部につきましては、今、副委員長からもありましたけれども、三つの地域で区分しております。
 改定の内容でございますけれども、土地の固定資産税評価額に基づいて算定しております。
 その結果でございますが、中央区、港区などの一級地では、年額で一平方メートル当たり九千七百六十三円を一万二千二百三円に、また、文京区、台東区などの二級地では、三千六百六十七円を三千九百一円に、江戸川区、江東区などの三級地では、同じく二千二百六十九円を二千三百二十三円に改定するものでございます。

〇河野委員 特別区の一級地、二五%近い引き上げになりますよね。一平方メートル当たりの金額、年額ということですが、船などの面積などを考えると、支払う方についていえば、大変負担の多い金額じゃないかと思うんです。
 第一種の占用料は、屋形船の業者や船で運送業を営んでいる中小業者の人が多い、そういう業種の方が負担する料金だと思います。また、船屋さんだけじゃなくて、河川の堤防、土手下に住んでいる人が土手下の家から上の道に上がっていく通路、階段も河川流水占用料の対象になると聞いています。
 東京都には、この問題で過去何回か、船を使った水運業を営む業者の方とか土手下に住んでおられる住民の方から、流水占用料が何年かに一回必ず引き上げられて負担が大きいということで、是正を求める要望が出されてきたと思います。
 都民の生活や中小業者の生活、営業は依然として厳しい状態が続いております。第一種流水占用料などについて、生活、そして営業を支援する対策はどのような状況になっているのでしょうか。

〇中島河川部長 平成十八年度からでございますが、船の桟橋、また個人の使用する通路、橋などの用途を第一種として区分した上で、中小企業者のなりわいや個人の生活に配慮し、減額措置を講じております。
 この減額措置につきましては、今回の条例改正においても引き継いでおります。

〇河野委員 私は江戸川ですから、ご承知のとおり、江戸川には屋形船屋さんがたくさんというか、どんどん減っているんですけど、あります。
 実際に、営業している屋形船屋さんに聞いてみました。経済の冷え込みが続いている中で、お客が減っているんだそうです。かつては、江戸川でも一晩に六十そうくらいの船が動いていたんだけれども、今は、屋形船業者そのものが減ってしまって、一日十そう動いているかどうか、そういう状態になっているということを語っておられました。
 そして、年間に支払う船の停泊料、さっきの第一種の桟橋、専用橋のお金は、一平米当たりにすると何千円と、江戸川なんかの場合では、さっきご答弁いただきましたように、一平米当たり二千数百円の金額ですけども、屋形船屋さんは船を一そうだけ持っているわけじゃないですからね、二そう、三そう、四そうと持っている。
 そういう業者の方が払う年間の流水占用料というのは何十万にも及んでいるわけで、そのお金の負担だけではなくて、お客さんを乗せて、例えば江戸川から臨海の方を通って隅田川をさかのぼっていく、隅田川でスカイツリーが見たいよというお客さんをおろす、そこに船を着けるときに、別の料金が取られるんだそうですね、船着き場に着ける。乗船のときに取られ、下船のときに取られるということで、何千円もの料金を支払わなくてはならない。船を動かすたびにそのお金は出ていくわけですね。
 そういう点では、流水占用料については、前から私も地元の人からいわれていましたけれども、何年かに一回引き上げになっていくというのは、何かもっと方法がないのかということで、負担感が大きいということを東京都にぜひいっていただきたいということを述べられております。
 固定資産税の変動と受益者負担といって料金が改正、値上げになっていくというのは、都民や中小業者を苦しめているものになっています。したがって、百一号議案にも反対ということを申し上げます。
 続いて、百三号議案、葬儀所条例の一部を改正する条例について質問いたします。
 都立の瑞江葬儀所、これも江戸川区にあるわけなんですけど、この火葬料は二年前にも値上げになっています。今回また、都民の火葬料ということで、一・〇六八倍、五万四千六百円から五万八千三百円に引き上げる、その案が出されています。
 毎回値上げですけれども、例えば過去五年をとってみて、私たちは瑞江火葬場といっているんですけど、正式には瑞江斎場ですね、瑞江斎場の火葬料の推移をお答えいただきたいと思います。

〇滝澤公園緑地部長 瑞江葬儀所の火葬料は、平成二十年度からは二万四千三百円、二十二年度からは三万六千四百円、二十四年度からは五万四千六百円となっております。

〇河野委員 今回提出されている条例案どおりに料金が改定されて五万八千三百円に引き上がったとしたら、平成二十年度の料金に比べて二・四倍の値上げになります。
 調べてみましたけれども、大田区にあります臨海斎場、ここは、大田区、品川区、世田谷区、港区、目黒区など五区が一部事務組合をつくって運営している公営の斎場ということでした。
 臨海斎場の火葬料は、現在の段階で問い合わせましたら二万三千円ということでした。平成二十年の瑞江斎場の火葬料よりも、今、安いわけですね。低額になっています。
 瑞江斎場は東京都公園協会が指定管理者として運営していますが、公営の瑞江斎場は、どうしてこのようにどんどんと火葬料が引き上げになり、都民の負担がふえるのか、これもご説明いただきたいと思います。

〇滝澤公園緑地部長 火葬料は、受益者負担の原則から、都の他の使用料と同様に原価を基本としております。
 火葬料の原価は、固定資産税評価額による土地使用料、建物使用料、維持管理経費等の諸経費により、一件当たりに要する経費として算出しております。
 これまでは火葬料の原価との乖離が大きかったので、激変緩和の観点から一・五倍を上限として改定してまいりましたが、今回の改定により原価に追いつきました。

〇河野委員 この五万八千三百円ですか、ここで原価と同額になったといいますけれども、近所の葬儀屋さん、葬祭業者の方の意見を聞いたら、また値上がりですかという声が返ってきて、驚いておりました。
 火葬料は原価と同じになったというお話なんですけれども、今回、一・五倍の引き上げということで料金が示されているひつぎ保管料は、原価との関係では、これからどうなっていくのでしょうか。

〇滝澤公園緑地部長 ひつぎ保管料や控室料も、受益者負担の原則から、火葬料と同様に原価を基本としております。
 今回の改定により、火葬料とひつぎ保管料は値上げとなりますが、控室料については値下げとなります。
 今後とも、受益者負担の適正化を図る観点から、使用料の見直しを行ってまいります。

〇河野委員 火葬料は原価に追いついたから、今回、一・〇六八倍という係数を掛けた金額が出されています。しかし、ひつぎ保管料は一・五倍ですね。この引き上げということで、上限いっぱいの料率がかかっているというふうに私は想定しています。だから、この次にもし料金の見直しがあったとしたら、このひつぎ保管料も、さらに引き上げられていくことが予想されます。
 答弁の、受益者負担の原則から適正な使用料見直しをするというお言葉の中に、これからも、原価に追いつかないものについては値上げを、その計算方式に従ってやっていく、値上げはまだ続きますよということを示されていると受けとめざるを得ません。
 火葬料についても、今は原価と同額になったということでありますが、この先、原価の計算をした場合に、それが上がるようなことがあれば、また火葬料の値上げもあり得るということもいえるんじゃないかと思います。
 私、先ほども申しましたように、江戸川区に住んでおります。瑞江斎場は公園協会が運営に当たって、職員の方も大変親切に応対してくださっております。私たちも、ありがたく思っております。
 また、民間の斎場では、控室や待合の場所の使用は有料になっているわけなんですけれども、瑞江斎場は広いロビーがあるんです。そこのロビーを無料で使用していいですよということで、控室のお金の負担が大きいという人には、そこのロビーを使ってもらうことで控室料は取りませんというような配慮もされているので、これもありがたいことだということは承知しています。
 しかし、火葬料について見れば、毎回のたびに値上げを続けていること、先ほども、五年前と比べて二・四倍もの値上げになっている。私、母を十数年前に亡くしましたけど、私の母をお願いしたときは、火葬料はたしか一万円台でした。そういう点では、これからも火葬料をこのように値上げを続けていくということは、やはり区民の負担増にも直結するもので納得できないものがあります。
 臨海斎場は、土地使用料や建物使用料は原価の算定に入れないで、維持管理費だけで算定する方法をとっているということでありました。
 都民や葬祭業者から値上げはやめてほしいという切実な声が寄せられていることをこの場でご紹介し、百三号議案についても反対を表明させていただきます。
 次に、百二十一号議案、平成二十六年度の連続立体交差事業に関連して、京王電鉄の京王線の調布駅付近の事業について一点お尋ねをいたします。
 京王線調布駅周辺の連続立体交差事業は平成二十四年から地下化されて、現在、鉄道の跡地利用とあわせて、駐輪場の整備が計画されています。調布市では、調布駅北側に四千台、南側に三千八百台の駐輪場が必要として、市の自転車等対策実施計画などに基づいて検討が進められているということです。
 このうち、北側では、既に半分の台数が確保される見通しがついているというお話も聞いておりますが、問題は南側だといわれています。京王電鉄は、線路の跡地に三棟の商業施設を建設する計画を持っていて、駐輪場については、その商業施設に何台を確保するかをまだ明らかにしていない段階だそうです。
 調布市は、南側の公園下に市営地下駐輪場を千九百台分、約十九億円をかけて建設するという計画を出しているようでありますが、市の財政負担が大変大きいということなどから、議論が続いているところだそうです。調布市民は、利便性がよい場所に駐輪場が設けられることを望んでおります。
 京王電鉄は、線路の跡地利用として、三カ所に計千四百台分の計画案を出しています。
 これについて、さらに京王電鉄の努力を求めて、線路の跡の敷地の利用面積を広げること、あるいは二層式にして収容台数をふやしていく、こうした要望が出されております。鉄道事業者として、また、駅前商業ビルの開発事業者としての京王電鉄の協力が、調布市や市民から望まれているわけです。
 東京都は、調布駅周辺の連続立体交差事業をめぐるこうした状況について把握されておられるかどうか、お尋ねをしておきます。

〇加藤道路建設部長 総合的な駐輪場計画の策定や、商業施設開発に伴う附置義務駐輪場については、調布市が条例に基づき実施するものでございます。
 市は、調布駅周辺におきまして七千八百台の駐輪場を確保することとしており、このうち、鉄道跡地に千四百台を設置する予定でございます。
 市からは、京王電鉄に対し、開発事業者として駐輪場の附置義務台数以上の設置協力を求めていると聞いております。

〇河野委員 この問題とあわせて、もう一つの京王電鉄の問題で意見を述べておきます。
 調布市では、市も市議会も、この問題の論議、検討をずっと続けておられます。市議会の答弁で、市の担当者は、京王電鉄に対して、鉄道事業者としての地域への貢献も働きかけていきたいと述べています。
 地域住民の足となる公的な性格を持ち、沿線住民を顧客としている鉄道事業者の京王電鉄が、地方自治体や住民の要望に応えて、そのまちで共存共栄の立場に立っていく、そうした方向に向けて協力するのは当然だと思います。連続立体交差事業の事業者である東京都が、こうした市の要望、市民の要望の後押しをするように、この機会にお願いをしておきたいと思います。
 あわせまして、京王電鉄の笹塚、仙川、二つの駅の間の連続立体交差事業について意見を申し上げます。
 ことし二月二十八日、国土交通省が東京都に対して本線の事業認可を出したことが報道されました。そして、同じ日に、沿線住民が事業認可の差しとめを求めて東京地方裁判所に提訴したことも報道されました。
 今回の事業認可は、笹塚、仙川、両駅間の七・二キロを高架にするという事業認可です。この路線については、東京都は、世田谷区間は複々線として地下にして、在来線の部分は高架にするという、高架と地下併用方式を選択して準備を進めてきた経緯があります。
 平成二十二年に、この連続立体交差事業について方法書案の意見募集がされていますが、このときに寄せられた意見は千三百通に及び、そのうち九六%が高架による環境悪化の懸念と全面地下化を求める、そういう内容のものでありました。東京地裁に提訴した今回の住民の要望、それは地下化というものであります。
 我が党は、本線の連続立体事業について、これまでも、渋谷区、世田谷区、関係両区、それから地域関係住民の合意形成が重要であることを述べてまいりました。放射二三号線、補助一五四号線などの道路拡幅事業と駅前広場をつくる計画が含まれていることもあり、道路づくり先にありきの計画ではないかとの懸念もあります。
 国の事業認可がおりたことを理由にして、都が事業を強行することがないよう要望するとともに、連続立体のあり方の根本的な検討と、それから住民の合意形成に努力されるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。