2013.12.10 都議会環境・建設委員会 河野ゆりえ都議意見



〇河野委員 二百三十一号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について、意見を述べます。
 二〇〇五年に、旧首都高速道路公団の民営化で首都高速道路株式会社になりました。首都高速道路株式会社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と協定を締結し、平成六十二年九月を期限に四十五年間以内に債務を返済する見通しで計画を持ち、事業を実行中とのことです。
 同意に当たって、二点、意見を申し上げます。
 第一は、料金の割引です。
 料金の割引を二年延長するとなっていますが、この割引はETC搭載車のみ適用ということです。現在、首都高速道路を利用している車両の約一割はETC未搭載の車です。首都高速道路がデータを出しておりますが、通行台数等データを見ますと、一カ月で日平均およそ九十五万台の利用がありますが、そのうちの一割が割引対象から外されている。このことについては具体的な対策が講じられるべきと考えます。
 道路整備特別措置法は、供用約款の定めの第六条二項二号に、高速道路を通行し、または利用する特定の者に対し不当な差別的な取り扱いをするものではないとしています。法に照らしても、ETC未搭載車も料金割引の対象になる対策が求められます。東京都としても、国や首都高速道路株式会社に強く働きかけられるよう求めます。
 第二は、債務の返還についてです。
 首都高速道路株式会社の成立の日から四十五年間を期限として、日本高速道路保有・債務返済機構に債務返済を完了するということになっています。これまでの首都高速道路株式会社の事業を見ますと、必要とは思われない高速道路の車線、幅員拡大などに多額の事業費が費やされています。本当に必要があるかないかということを見きわめて、過大な投資を抑制することが大事だと考えます。
 こうした努力も強めて、確実に債務返済を完了する、そのことに力を注いでいただくように求めて意見といたします。
 以上です。