2013.11.12 都議会環境・建設委員会 河野ゆりえ都議質問



〇河野委員 私は、初めに、放射能汚染の問題について伺います。
 おととしの東日本大震災に伴って起きた福島第一原発の事故から二年八カ月が過ぎました。過酷事故によって、いまだに十四万人の福島県民が避難生活を続けて、東京都内にも九千人に及ぶ避難者の方々が生活しておられます。
 福島第一原発の事故によって、東京東部地域にも放射性物質が多く飛散してきて、私が住んでおります江戸川区も、放射線量が高いホットスポット最南端と呼ばれるようになりました。地域からさまざまな声が寄せられていますので、質問をいたします。
 東京都は、新宿に一カ所しかなかった放射線量測定のモニタリングポストを、江戸川区の篠崎公園を含めて八カ所にふやして線量測定を継続してきましたが、測定値、そして、地域などのその値についての特徴的な点をご説明ください。

〇木村環境改善部長 今、お話がありましたように、都内の大気中の放射線量の測定は、従来から新宿モニタリングポスト一カ所で測定をしておりましたが、東日本大震災を契機に増設いたしまして、現在、都内八カ所で福祉保健局が実施しております。
 最新の十一月十一日のデータによりますと、放射線量の一日の平均値は、毎時〇・〇三五〇から〇・〇八二二マイクロシーベルトとなっております。
 東日本大震災前から測定を行っている新宿モニタリングポストの震災前の値は、毎時〇・〇二八から〇・〇七九マイクロシーベルトでございます。
 都内の現在の値は、ほぼ震災前の水準になっております。

〇河野委員 私も、福祉保健局が実施しているということで改めて認識をしたところなんですけれども、このモニタリングポストの値を比較させていただきました。
 私が住んでおります江戸川区篠崎の公園のところにありますモニタリングポストは、十月、十一月の値を見ますと、毎日のように、平均値が時間当たり〇・八マイクロシーベルト、そういう値を示しています。
 一方で、西側の新宿の方では、これの半分以下の〇・〇三マイクロシーベルト毎時ということで、かなり江戸川の数値が高いというふうに感じています。同じ東京東部地域の足立でも、平均して大体〇・〇五という数値でありますから、区部東部の放射線量は高いまま推移している、そのように私たちは推計します。
 そこで私は、九月の半ばに、葛飾区の都立水元公園と東金町運動場の放射線量を測定してみました。
 行きまして、最初に驚いたのは、線量計を高さ一メートルのところで持って歩きますと、園内はずっと〇・二マイクロシーベルトを超える、そういうレベルの数値が出てくるんです。
 十数カ所測定いたしましたが、広い水元公園、九十四ヘクタールあるそうですが、そこの記念広場近くの何カ所かでは、高さ一メートルで〇・三から〇・四二で、同じ場所の地表面五センチでは一・九から二・四一の数値でした。
 公園のほぼ全域で、高さ一メートルで〇・二以上の数値が出ているので、本当にこれは、ほかの地域に比べて高いということを感じてしまうのですが、東金町運動場は三カ所の測定でしたけれども、やはり〇・二とか〇・三とかという数値が示されます。
 福島第一原発の事故から、さっきも申し上げましたように二年八カ月たっている。その中で線量が高いという、こういう葛飾区の二つの都の施設の状況について、東京都はどのようなお考えをお持ちか、お聞きしておきたいと思います。

〇木村環境改善部長 先ほども申し上げました八カ所の福祉保健局のモニタリングの中で、確かに、一番高いところは篠崎公園の〇・〇八二でございますけども、先ほどいいましたように、震災前の値も、高いときは〇・〇七九ございましたので、ほぼ震災前の水準になっているというふうに考えております。
 そのほか、平成二十三年六月の福祉保健局によります都内百カ所での調査もございますし、二十三年十月に公表されました文部科学省による航空機モニタリング調査の結果を見ますと、都内の空間放射線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に該当する面的な汚染はございません。
 また、局所的な汚染については、国のガイドラインがありまして、地上高さ一メーターで、周辺より毎時一マイクロシーベルト以上を除染の目安として対応しております。
 環境局では、区部東部の三公園で比較的空間放射線量が高かった六地点につきまして、放射線量の時間的、距離的減衰を把握するために、二十三年十一月以降、三カ月ごとに継続して測定しています。その調査によれば、二年弱で、平均して四割程度の放射線量の減衰が見られます。
 また、葛飾区が区内三十三地点で測定いたしました結果を見ますと、平成二十三年十二月に比べ約五〇%低減しており、本年十月では、地上高さ一メーターで、最小値が毎時〇・〇四マイクロシーベルト、最大で〇・一六、平均で〇・〇九であります。
 これらのことから、都内東部地域についても問題ないものと考えております。

〇河野委員 詳しく数値はご説明いただきました。結論的には問題がないということなんですが、九月に金町の二カ所を測定して、汚染は、要するにスポットではない。ホットスポットといういい方をしていますけど、スポットではないということを私は実感しました。葛飾区の南に私たちの江戸川区も隣接しておりますが、江戸川区小岩地域も、江戸川のずっと南の葛西よりも、はかりますと高い線量が出てくるんです。
 計測した数値の詳細は、きょうの場合は省きますけれども、区内東部は本当に面的に、平常時だったときよりも放射線量の値は高いという状況が続いている、これが住んでいる私たちの実感でありますので、正確な認識をお持ちいただけるようにお願いしておきます。
 放射能は、においもなくて、色もなくて、目にも見えません。高線量にさらされていること自体、気がつかない、そういう人たちがほとんどだと思うんですね。
 国は、毎時〇・二三マイクロシーベルトの放射線を一年間、浴び続けると、年間一ミリシーベルトの放射線を浴びることになるとして一つの目安としているわけですけれども、高さ一メートルで〇・二以上の数値が公園一帯に出ている水元公園や東金町運動場、この二つの都立施設には、公園内に、樹木の剪定や草むしり、そして清掃など、たくさんの人たちが働いております。
 公園整備に携わる作業員は、マスクなどの着用もなくて、砂ぼこりが舞い上がる中で仕事をしていました。作業員や入園者への安全対策、これは建設局としても検討すべきであると私は強く感じましたので、きょうは局の見解は伺いませんけれども、このことは認識をしていただきたいと思います。
 それで伺いますが、区部東部の葛飾区や足立区を含めて幾つもの自治体が、住民に安心してもらえるようにということで独自の指標値を設定しまして、清掃、除草、除染、それから、砂場の砂の入れかえ工事などの対応をしてきています。
 例えば足立区は、毎時〇・二五マイクロシーベルトが指標値になっておりますけれども、東京都でもずっといい続けてきた、一メートルの高さで毎時一マイクロシーベルト以上、方針がずっとこのことをいい続けているわけですけども、そういう高い線量を示している自治体を中心として、住民の立場に立った独自基準が設けられているところが多くなってきているわけですから、東京都もこの点で努力が必要なのじゃないでしょうか。

〇木村環境改善部長 放射線の人体への影響を評価するには、放射性物質の発生源での強さだけでなく、放射線をどのくらいの時間、どのくらいの距離で受けたかを考えて評価すべきであります。
 繰り返しになりますが、都内には問題になる面的な汚染はございません。局所的な汚染については、その場所に滞在する時間が短く、また、少し離れるだけで大幅に減衰することから、国のガイドラインに沿った都の対応は妥当なものと考えております。

〇河野委員 これは、ずっとそういうふうにいい続けているわけですから、私がここでお願いしてもなかなか変わらないし、東京区部東部地域と西部の方に住んでいらっしゃる方の感覚の違いもあると思いますが、私は江戸川区に住んでおりますから、いろんな状況を見ています。
 江戸川区では、水再生センターのスラッジに含まれているセシウムなどの量が、ほかのところに比べて多いことも確認されています。ホットスポット最南端というようないわれ方をされない地域に何とかしたいというのが住民の思いです。
 特に幼い子供さんを持つ若い世代は、放射能汚染について大変敏感です。子供が一番放射能の影響を受けるからであります。遊びのこと、食材のこと、内部被曝の不安など、心配は尽きることはありません。
 私は、環境局が都民の思いに寄り添った対策を講じる、そのような検討を進められるように、改めて強くお願いをしておきます。
 次に、再生可能エネルギーの開発と普及について伺います。
 幾つか重なる質問もありましたので、省略もしながらお伺いをしたいと思います。
 今、東京都が、再生可能エネルギー戦略、そして環境基本計画などで、二〇二〇年までに再生可能エネルギーの割合を二〇%にとの目標を掲げて取り組みを進めておられます。そして、この到達は、先ほどもお話というか答弁があって、現在の時点で三・一%、再生可能エネルギーの利用割合が来ている。それから、太陽光発電は十七万キロワットで〇・一%、廃棄物発電が約三十一万キロワットで〇・三%、水力発電が約二・四%ということで、太陽光や廃棄物の発電量を計算いたしますと約四十八万キロワットでありますから、東京都の電力需要が年間五千数百万キロワット必要だということがいわれておりますので、これに比較しても、目標の二〇%の達成にはかなりの距離があるということを、答弁をお聞きしながら感じました。
 そこで伺うのですけれども、この掲げた二〇二〇年までに再生可能エネルギーの割合を二〇%の目標に向けて、東京都はどのような取り組み、努力を進められてきたのか、改めてご説明ください。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 再生可能エネルギーの利用をより一層促進するため、都内では、太陽エネルギーを中心に多様な普及策を展開するとともに、都外では、北海道、東北などにおける風力発電などからの電力の広域融通に不可欠な各電力会社の送電系統の一体的な運用の実現を、既に国に対し要求しているところでございます。

〇河野委員 私は、再生可能エネルギーの比率を高めていくという点で、東京都の可能性として、風力発電の取り組みにやはり力を入れていく、こういうときに来ているんじゃないかと感じています。
 ちょうど昨日から、福島県の楢葉町の沖合で浮体式洋上風力発電の実証研究設備が稼働を始めました。経済産業省を中心にして、東日本大震災からの復興事業として実施して、実用化は二〇二〇年を目指しているということです。
 東京でも、広い海域を持つ島しょ部などを視野に入れれば、浮体式の洋上風力発電の可能性が広がっていくのではないかと考えますが、都として、この取り組み、積極的な姿勢を求めるものですが、いかがでしょうか。
 あわせまして、陸上、洋上、島しょ部などでの風力発電の開発、普及について、現段階での都の検討状況をお聞きしておきます。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 島しょ部につきましては、変動が大きい再生可能エネルギーによる電力の安定供給の課題などの検討を、送配電系統を運用する東京電力株式会社とも連携しながら、既に開始しております。
 また、海洋エネルギーにつきましては、そのポテンシャルの活用が将来的には期待され、二年前から、神津島では波力発電の実用化に向けた実証実験も始まっておりますが、その普及拡大に当たっては、国がみずからの役割として示しております海底送電ケーブルなどのインフラ整備が必要でありまして、都は、その着実な実施を、既に国に対し要求しているところでございます。

〇河野委員 東京都が国とともに、風力発電の可能性を広げていこうということでいろいろ取り組みされていることは、今、ご答弁でわかりました。
 この間、私も、風力発電について、各分野の方々のお話を聞いてまいりました。東京では、風の強さのことや土地の確保の問題で、大型の風力発電の普及については、クリアしなくてはならない課題が数々あることがわかりました。そして、風力発電の開発の現状、特に小型風力発電の開発には、中小企業の方々が大変な努力をされて取り組んでいることも、認識を新たにしたところです。
 私たち日本共産党都議団はこれまでも、風力発電は、部品が一万点以上も必要で、その部品の多くが精密な回転部分を持つ機械製品であるということから、東京のものづくりの強みを発揮できる分野の一つということも示してまいりました。実際、都内では、風力発電の開発意欲を持って取り組んでいる中小企業が幾つもあるわけなので、環境局は、こうしたご苦労をしている中小企業に対して、産業労働局などとプロジェクトチーム、全庁的なものも立ち上げて、環境基本計画で掲げた目標二〇%の再生可能エネルギーの比率に向けて、やはり小型風力発電の開発、普及ということについても検討していただくように、この機会に強くお願いをしておきます。
 風力発電を進めていく上で問題なのは、日本に開発した風力発電機を試験する場がないことが、一つネックだといわれています。ある中小企業は、遠くカナダなどに運んで、ここは一千万かかったといっておりましたけども、そこで、多くの費用をかけて海外でテストを受けているという現状が話されました。
 国が国内の風力発電の試験場を設けること、このことをぜひ都が働きかけていただきたいということと、さらに、東京都としても、独自にそうした試験場を設置するよう検討する、この問題ではどんなお考えをお持ちか、お聞きしておきます。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 再生可能エネルギーの技術開発支援は、全般的に国全体の視点に立って進められるべき国の役割でありまして、特に海洋エネルギーにつきましては、その開発促進のための実証フィールドの整備を国が進めることとしておりまして、都は、その着実な実施を、既に国に対し要求しているところでございます。

〇河野委員 都がそういうふうな働きかけをしているということは大変力強いことなんですが、早く着実に実現できるように、首都である東京都としても努力されるように重ねて要望しておきたいと思います。
 もう一つ、風力発電のことで伺いたいのですが、今、学校の施設に小型風力発電を設置するという取り組みも進みつつあります。
 学校は、災害時には避難所にもなりますし、もし災害が起きた場合、停電になっても、小型風力発電があることによって、携帯やパソコン、あるいは夜間の照明などの電源確保に役立つといわれています。また、子供たちへのエネルギー教育の側面からも意義があるといわれています。
 小型風力発電の可能性を広げていく上で、こうした学校施設などへの設置について、東京都も取り組まれることが望ましい方向じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 学校施設におきましては、非常用電源の確保や環境教育などの観点から、各施設の実情に応じまして、既に太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進められているところでございます。

〇河野委員 太陽光を中心にということで、まだ小型風力とか、そういうところに東京都の目が十分に注がれていないということは現実にはあるんじゃないかと思います。
 小型風力は、風力四メートルから五メートルで稼働するわけですね。東京が再生可能エネルギーの利用を拡大していく、目標二〇%に向けて進んでいく、そうした意味でも検討に値するものと考えられます。
 原発などの大規模集中型の電力供給から、地域分散型、地域経済循環型への転換のときを迎えているということが強調されているわけです。
 現在、小型風力や、あるいは小型水力について、創意ある取り組みを進めている方がたくさんいらっしゃいます。新たな可能性を持つ風力発電について、開発と普及の努力を都に改めて求めておきます。
 次に、太陽光発電に関連して、先ほどもありましたが、屋根ぢからのことについて伺います。
 今年度、都は、太陽光発電普及へ、屋根ぢからソーラープロジェクトをスタートさせています。そして、家庭のソーラー機器取りつけを支援しています。実績も伸びている、このことが先ほどご答弁であったように思いますが、この屋根ぢからソーラーのプロジェクト、私は、今年度からの事業なので詳しく存じ上げませんので、ぜひご説明をいただきたい。
 この屋根ぢからソーラープロジェクトは、東京都環境公社が中心的な役割を果たしていると聞いておりますが、仕組みそのものがどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 屋根ぢからプロジェクトでございますが、低利ローンを提供する金融機関や、すぐれた販売プランを提供する販売店と連携しながら展開している、住宅用太陽光発電の新たな普及策でございます。

〇河野委員 今、私、最初に質問申し上げましたけれども、これは東京都が力を入れて、太陽光を普及していこうということでやる事業なんですけれども、主体を担うところは環境公社、そこが中心になって進められていくプロジェクトなのじゃないですか。それは、改めてご答弁いただいておきたいと思います。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 そのとおりでございます。

〇河野委員 部長、わかっている人はいいんですけど、私みたいに、議会に来て間もない人はなかなかわからないので、もうちょっとご丁寧な答弁を今度、検討しておいてください。
 答弁ではっきりしないのですけれども、このプロジェクトは大事なプロジェクトだと思いますが、東京都環境公社がソーラーを取りつける販売店を公募、選定する、それとともに、都環境公社がソーラーローンを貸し付ける金融機関を公募、選定するという仕組みになっている、私はそのように認識をしているわけなんです。
 今、はっきりしないから、こうとしかいいようがないのですが、この屋根ぢからのプロジェクトでは、ソーラーを取りつける販売店が大事な役割を担っていると思うのですけれども、販売店の選定基準はどのような状況になっているのでしょうか。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 プロジェクトの対象となる販売店でございますが、公募により選定されておりまして、その審査基準は、太陽光パネルの価格、設置後のアフターケアの内容、販売体制、販売実績、財務状況などを総合的に評価するものでございます。

〇河野委員 今年度からのスタートということで、販売店の公募は四月から五月にかけて行われたと聞いています。
 ある業者の方から相談がありました。この方は、ジャックスに相談をして申し込みをしたら、多分、都の環境公社はオーケーを出すだろうといわれて、書類を整えて提出したわけなんですけども、その後、何も連絡がなかったそうです。
 だから、直接、環境公社に問い合わせをしましたら、インターネットで選定の結果を公表しているから、それで判断してくださいといわれたとのことです。そこで、ネットを検索して自社が選定から漏れたのを知って、もう一度、公社に問い合わせをしましたが、公社の方は、理由はいえないというだけの返事だったそうです。
 これでは開かれた制度とはいえないのではないかと、この選定に応募した業者の方がいわれているわけなんですが、どうして選定されなかったのか、そのわけがわかれば、次回の公募に向けて自社が何を補っていけばよいのか、改善への努力方向が、光が見えるというふうに、その方はいっていました。
 情報が閉ざされているような感じがする、実際に公募に応じた販売店の人がそういっているわけなんですが、今の仕組みでは、意欲を持っているそういう業者の人たちの気持ちがそがれていく、そんなことも考えますが、せめて問い合わせがあったときには納得がいく対応をされるように、環境局は、環境公社と共同で、このプロジェクト、改善に向けて検討されることが必要じゃないかと私は考えるのですけども、どうでしょうか。

〇石川都市エネルギー技術担当部長 プロジェクトの対象となる販売店の公募に当たっては、具体的な審査基準を公開することで、必要な透明性、公開性を担保しております。
 なお、個別の審査内容につきましては回答しない旨を公募要領に明記しているところでございます。

〇河野委員 実際に、ジャックスですか、そこからいろいろ教えてもらって書類も提出しているわけですから、そういうことが書かれていることも、もしかしたら教えてもらっていたのかもしれませんけれども、この方は、ソーラーについては十数年も取り組みを進めてきたということで、自分の会社の技術にかなり自信を持っているわけです。そういう人がいるということも、環境局は今、認識していただいて、改めて、このままでいい制度なのかどうかご検討をいただきたい、このことを要求しておきます。
 次に、大気汚染、PM二・五の問題について質問いたします。
 今月初め、千葉の市原市でPM二・五の濃度が高くなったことが報道されました。同じくらいの時期に、市原市だけでなくて、東京や関東近県の濃度も上がったということがいわれています。
 PM二・五は、一定量以上を吸引すると、気管支から肺の奥に入り、付着してしまうので、ぜんそく、気管支炎、肺がんなどの呼吸器系疾患の原因になることから、規制の強化が求められてきました。
 国も、PM二・五環境基準値を一立方メートル当たり十五マイクログラムと決めるなど、削減の方向に向けているところですけれども、このPM二・五の東京の現状と対策について伺いたいと思います。
 まず初めに、市原市などで、十一月初めにPM二・五の濃度が高まった。これはどんな要因があったのか、分析されているでしょうか。このPM二・五の由来は非常に複雑で、容易に解明できないということもたくさん聞いてきましたけれども、現在の段階で想定される要因についてお聞きしておきます。

〇木村環境改善部長 千葉県では、今月四日、市原市内の三カ所の測定局の午前五時から七時のデータに、一時間のPM二・五の濃度が一立方メートル当たり八十五マイクログラムを超える値があったことから、県内全域に不要不急の外出を控えるなどの注意喚起を行いました。
 この注意喚起は、一日平均値が七十マイクログラムを超える可能性があるとして千葉県が出したものですが、その後、濃度が下がり、市原市内の測定局の当日の一日平均値は、それぞれ五十七、四十七、四十五マイクログラムで七十を下回り、特に問題となる濃度にはなりませんでした。
 PM二・五は、気象状況にも大きく左右されます。市原市の当時の風の動きを見ますと、南風が北風に変わるときに風が弱まったことが、濃度が高くなった要因の一つと考えられます。
 なお、十一月四日、当日の都内測定局の一日平均値の最大は、三十四マイクログラムでございました。

〇河野委員 きょうの委員会の資料で、PM二・五の一般測定局、自動車排ガス測定局の資料をお願いしました。
 環境局も、ホームページで一般局、自排局の測定状況を出しておりますが、それによりますと、二〇一二年度は、一般局三十一局で達成率六五%、自排局二十四局で達成六局、合計で達成率は二五%という数値になります。
 二〇一一年度、都は、微小粒子状物質検討会を設けて検討を重ね、報告書も出されています。環境基準値の達成が少ない中で、都の方針はどうなっているのか、また、基準値達成に向けてのこれからの見通しについてお伺いをしておきます。

〇木村環境改善部長 PM二・五の削減につきましては、都はこれまで、工場等の固定発生源対策やディーゼル車対策、あるいは揮発性有機化合物、いわゆるVOC対策などに取り組んでまいりました。その結果、平成十三年度から二十三年度の十年間で、都内のPM二・五の年平均濃度は約五五%減少しております。
 平成二十四年度の環境基準達成率はお話のとおりでございますが、委員会資料にありますように、環境基準である年平均濃度一立方メートル当たり十五マイクログラムに対しまして、一般環境大気測定局平均では十四・二、自動車排出ガス測定局平均では十五・九となっており、環境基準値まであと一歩のところまで来ております。
 都民に安心していただくために、都内のPM二・五の状況をホームページやツイッターなどでお知らせしております。
 今後とも、正確な情報を提供してまいります。

〇河野委員 その点は、ぜひよろしくお願いいたします。
 PM二・五は、天候の影響も受けるし、抑制に向けての取り組みが難しい。でも、どうしていくかということを報告を出していくためには、やはり正確なデータをできる限り多く収集して分析していくことが必要だと思われますし、急がれると思います。
 測定局は都内で五十五局ということですが、さらに広範囲に測定局を配置することが必要ではないかと考えます。特に自動車排ガス測定局などをふやすことを提案するものなんですが、いかがでしょうか。

〇木村環境改善部長 都は、PM二・五の環境基準が平成二十一年に制定されたことから、二十二年度から二十四年度までの三年間で、都が設置する一般環境大気測定局四十三局、自動車排出ガス測定局三十四局及びバックグラウンド局一局の合計七十八測定局の全ての測定局において、PM二・五の測定体制を整備いたしました。
 PM二・五の発生源の状況や人口などをもとに国が定めた常時監視の基準では、都が設置すべきPM二・五測定局は五十一カ所であり、都の測定体制は国の基準を大幅に上回るものとなっております。
 現在、都が設置する七十八の測定局に加えまして、八王子市が設置する三測定局でもPM二・五の測定を行っており、都内のPM二・五の状況を把握するのに十分な数であると考えております。

〇河野委員 今、ずっとお話ししてきましたけど、PM二・五は発生原因が複雑で、自然由来のもの、人工由来のもの、さらに、一次粒子だけでなくて二次粒子の生成も起きる、そうしたことではとても複雑です。対策も容易ではないと思います。でも、人体に有害で深刻な健康被害を起こす物質ですから、可能な対策を数多く打ち出していくことが必要だと思います。
 アメリカでは、連邦政府が各州に対して、二〇二〇年を目指して環境基準値達成のための具体策を義務づける、そうした取り組みもされています。日本でも、国がこの問題で抜本的な対策を講じないと改善に向かわないことは明らかだと思います。国との関連で、具体的対策の提案をさせていただきます。
 第一は、工場、ボイラーなど固定発生源対策、二つ目に、日本では自動車にPM二・五の発生を抑制する装置の義務づけがされていませんが、自動車メーカーに単体規制を求めること、三つ目に、自動車の走行量そのものを減らすこと、そのためのロードプライシングや自転車の整備が求められていくと思います。そういう点で、ぜひ自動車メーカーへの義務づけなどについて国に求めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 また、東京には全国から車が入ってきます。いわば越境汚染といえる要因もあります。この点でも、国が各県と協力した取り組みが重要ですが、都としてリーダーシップをとった役割を果たしていただきたいと考えますが、国及び各県との連携の取り組みの状況と、東京都が今どのような見解をお持ちか、伺っておきます。

〇木村環境改善部長 先ほどもお答えしましたとおり、都はこれまでも、工場等の固定発生源対策、自動車排ガス対策など、さまざまな分野にわたって持てる力をフル稼働させてPM二・五の削減に取り組んでまいりました。
 平成二十三年七月に学識経験者が取りまとめました東京都微小粒子状物質検討会報告書では、PM二・五全体の約三分の二を占める二次生成粒子に着目した対策を推進するよう提言しております。また、都内のPM二・五は、五割以上が都外の発生源に起因するものであることから、近隣県市と連携した広域的な取り組みを進めていくべきとしております。
 都は、これらの提言を受けて、PM二・五の環境基準を全測定局で達成できるよう、現在、都内はもとより、近隣県市と連携した夏のVOC削減対策など、広域的な発生抑制対策にも取り組んでおります。

〇河野委員 国との関係ですが、国も測定局を千三百カ所ですか、目標に取り組むといっているようですけども、まだ五百数十カ所しか国自身の努力が見られない。そういう点でも、東京都がきちんとした要望をしていただきたいと思います。
 今、ご答弁でお言葉がありましたが、東京都微小粒子状物質検討会報告書に基本的な対策の方向性ということで書かれております平成二十八年度のPM二・五の濃度は、一般局の平均でも一立方メートル当たり十七・二マイクログラムですけども、こういうことになって、環境基準を上回ると推計されることから、既定の対策に加えて、新たな対策または対策の強化が必要であると、このように書かれております。
 私は、環境局が、この報告、今、しっかり受けとめておられるとは思いますが、さらに重く受けとめて対策を強めていかれるように求めておきます。
 最後に、緑の施策についてお聞きいたします。
 緑は、大気汚染対策、ヒートアイランド現象や温暖化防止の問題、さらには人々に安らぎをもたらすなど、多様な役割を持っています。緑をふやしていくことは、環境問題では欠かせない課題であります。
 都は、緑施策を強力に推進していく、そういう方向ではいろんな施策を打ち出してきたのですけれども、今の時点で、緑の大事さを考えておられる東京都が今後どのような取り組みをされていくのか、このことをお伺いしておきます。

〇笹沼自然環境部長 都はこれまでも、開発許可制度や保全地域制度などによる緑の保全とともに、海の森や都市公園の整備、校庭の芝生化、街路樹の倍増など、新たな緑の創出に積極的に取り組んでまいりました。
 昨年五月、生物多様性に関する国際的な危機意識の高まりなど、緑施策を取り巻く状況の変化等を踏まえまして、緑の質を向上させるという新たな視点を盛り込み、守る、つくる、利用するという三つの行動指針を掲げた緑施策の新展開を策定いたしました。
 既に、これに基づきまして、区市町村が行う在来植物による緑化を支援する事業などを開始しており、今後とも着実に取り組みを推進してまいります。

〇河野委員 最後に、お願いしておきます。
 東京都は、一千三百万人の人たちが生活している、働いている場所で、本当にいろんな、首都東京ならではの解決しなくてはならない環境課題、問題が山積しております。東京の大気汚染を改善し、都民の健康を守っていく、その上でも、緑をふやすことを初めとして、環境対策の充実へ環境局の一層の努力を求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。