5月28日 オリンピック中止の陳情

1622195337304午後、都議会文教委員会が開かれました。委員会で注目だったのは、「東京2020オリンピック・パラリンピック中止を求める陳情」への各会派の態度でした。東京2020五輪大会は、コロナウイルス感染が続いているため、世論調査では7~8割の人が中止か再延期するべき表明しています。陳情への質問は、とや恵津子都議が50分近く質問。質問の最後に、東京2020五輪大会は、命最優先の立場で、はっきり「この夏の大会は中止を」と、求めました。立憲民主も、中止すべき、の意見表明。最大会派の都民ファーストは、  開催した場合のコロナウイルス感染リスクなどを並べた短い意見表明のみ。自民党、公明党は何も述べませんでした。起立採決の結果は、中止に賛成を表明したのは、日本共産党と立憲民主だけで、陳情は不採択になりました。東京都の答弁は「安心安全の大会にする」を繰り返すだけで、何の説得力もありませんでした。小池知事のパフォーマンスだけでは、安全な大会とはならず、コロナ禍はおさまりません。子ども達の学校観戦もやめさせなければ、公立学校81万人、私立学校9万人、計90万人の子ども達が感染リスクにさらされます。

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