都議会環境・建設委員会での河野ゆりえ都議会議員の質問

2007年6月21日

〇河野委員 自然公園条例の改正について質問をいたします。
 今回の条例改正で、新たに八つのビジターセンターや公園に指定管理者制度を導入するということが記されております。小峰公園は比較的早い時期に指定管理者制度を選定するという説明も受けておりますが、今度加えられる八つのセンター、公園の指定管理者制度、これを選定するに当たって環境局がどういう方針をお持ちになって臨まれるのか、伺っておきます。

〇中島自然環境部長 指定管理者制度でございますけれども、これは業務委託とは異なりまして、管理運営及び開設展示、維持管理業務を一体的に行わせることによりまして、事業者の裁量の範囲を広げ、都民サービスの向上を目指すものでございます。
 今回の条例改正によりまして、小峰公園を初め、ビジターセンター等に一般公募により指定管理者制度を導入することを予定しておりますけれども、多様なニーズにこたえた質の高い情報提供ですとか、あるいは専門性の高いスタッフによる内容を充実した自然ガイドの実施等、都民サービスの向上、あるいは施設運営の効率化を図ろうとする事業者からの応募を期待しているものでございます。

〇河野委員 たしか、二〇〇五年の三月に自然公園条例が改正になって、奥多摩公園、大島公園、多幸湾公園が、昨年の四月から、奥多摩町、大島町、神津島村が三年間の特命で指定管理者に選定されております。この三つの公園施設の指定管理者は、村、町、それぞれ自治体が受けたわけです。ですから、現在、公の責任ということで公園の管理運営が行われております。この一年、指定管理者制度に移行して、その実績とか評価について、環境局がお持ちのご見解をお示しください。

〇中島自然環境部長 平成十八年度にこの指定管理者制度を導入しました三つの施設でございますけれども、これは従前から地元町村が管理委託を担ってきたこと、また、山間、島しょ地域に存しておりまして、民間事業者の参入が見込めないこと、一方、自然災害に迅速または柔軟に対応できる等の理由によりまして、特命で地元の町村を指定管理者として指定することといたしました。
 導入後でございますが、それぞれの施設におきまして、利用者をふやすための創意工夫、あるいは利用者の要望を踏まえたサービス改善といたしまして、例えば冬期の、冬の間のシーズンオフの料金制の導入ですとか、あるいは地元団体との連携を図っての公園利用のPR、それから地元資源を活用したいそ遊び体験の企画など、サービスの向上に向けた取り組みを積極的に展開しているというふうに認識しております。

〇河野委員 従前から地元で運営に携わっていたということと、指定管理者になっていろいろ多様なサービスの向上にも努めているというご答弁だというふうに思います。
 それで、私は、今回、公募の対象にしますよという小峰公園について伺っておきたいと思います。
 小峰公園は比較的小さな公園で、私も直接行きましたけれども、都市公園ともまた違って、丘陵とか小川がありまして、また、湿生花園なども自然のままの姿で残されていて、動植物も数多く生息している場でありました。ビジターセンターでは、子どもたちが先生に連れられて自然学習をしておりましたし、公園内は親子連れの人たちがザリガニとかオタマジャクシとか、そういうものをとったり、バードウオッチングを楽しむ人も数多く見受けられました。林の中を吹き渡る風はとてもさわやかで、東京の、私は江戸川ですけれども、都市公園と違った自然公園のすばらしさを実感して帰ってきたところです。
 数多い動植物の姿を通して命の大切さを学ぶ場であるということで、自然公園はとても大切な役割を果たしているということを実感いたしましたけれど、ここを管理するには大変な専門性も必要になってくると思います。そういう場所だけに、市場原理、競争原理が基本的に持ち込まれるというような性格を持つ指定管理者制度はなじまない制度なのではないかと率直に思っております。
 今回の条例改正案に載っている新島の羽伏浦公園はサーフィンのメッカともいわれている場所でありまして、海で楽しむ利用者の安全を守っていくことも求められております。高尾ビジターセンターは年間二百五十万の利用者がいるということも、環境局のホームページに載せられております。こうした都民のスポーツや自然学習に大切な役割を果たしている自然公園に、指定管理者制度という、参入する法人、事業体によっては営利もきちんと追求しなくてはならないという、そういう側面を持つ運営主体が入ってくるということについては、環境局はどういうご見解をお持ちでしょうか。

〇中島自然環境部長 自然公園施設への指定管理者制度の導入でございますけれども、これは自然公園を保全し、生かしていくということが前提でございまして、その上で、都民に対しまして提供するサービス水準の向上を目指そうとするものでございまして、より多くの都民の方にそこに親しんで利用していただきたいというふうに我々は考えております。
 また、この採算性ということもございまして、指定管理者制度の導入、この有無にかかわらず、公の施設のあり方といたしましてより効率的な業務運営を行いまして、限られた資源を最大限に生かしていくという観点は必要なものであるというふうに基本的に認識しております。

〇河野委員 限られた豊かな自然環境を最大限生かすという立場は同じなんです。
 昨年、二〇〇六年度から指定管理者制度が導入になりました三つの施設、大島のふるさと村とか、そういう三つの施設の運営委託費を指定管理者導入前の二〇〇五年度と比較いたしますと、三つの施設とも、東京都からの運営委託費の額は下がっております。大島の海のふるさと村は、八八・九%の金額ということで、一割以上の減額になっています。指定管理者制度は官から民への流れの中で、公の施設にも民間が参入できる仕組みとしてつくられたものでありますけれども、効率的管理運営という名のもとに導入されたこの制度がどういう影響を及ぼすのか、自然公園の管理運営に果たしてふさわしい制度なのか、私は検証が必要であるということを申し上げまして、きょうはこの問題での質問を終わらせていただきます。
 以上です。

 

〇河野委員 私も初めに、おとといの渋谷区の温泉のガス爆発事故にかかわって質問を何点かさせていただきます。
 亡くなられた三人の皆様のご冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 いろいろお話もありました。そして、この問題は質問をしていきたい項目はたくさんあります。温泉法の見直しの必要性の問題であるとか、あるいは施設を設置し管理している会社の問題、それから、メンテナンスを引き受けた会社、子会社の方々のあり方がどうだったかとか、それぞれの責任がどう問われるべきかとか、いろいろな問題点がありますが、今警察、消防などで調査中ということもありますので、その点はまた別の機会に取り上げさせていただきたいと思っています。
 私は、実はこの温泉掘削の議案を審議する東京都自然環境保全審議会の委員を平成十七年の半ばごろから務めさせていただいております。一年半ぐらいですか、約二年近くになるんでしょうか、この保全審議会の議論に参加して感じたことを中心に、東京都にお願いすること、あるいは国に要望していただきたいこと、そういうことについて三点ほどお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、先ほど、百四十八カ所の掘削をし、今使われている温泉施設に対して電話などでヒアリングを行っているというご報告が自然環境部長からありました。これは毎日、利用者の方は入浴の施設を使っているわけですよね。果たして自分が毎日通っているところが大丈夫なのかということでは、一定の不安感が伴う問題でもあると思うんですが、この調査の結果については速やかに都民に結果の報告が求められていると思うんですが、これはいつぐらいの時期にまとめてどういう形で都民に明らかにされるのか、その点、お考えがあったらお伺いをしておきます。

〇中島自然環境部長 先ほども申し上げましたけれども、現在調査をしておりまして、なお電話調査等のフォローもしておるところでございまして、まとまり次第、ご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

〇河野委員 次の質問のときに、もし答えていただければお願いします。まとまり次第というのはどれくらいの期間を見ているのかというのは、百数十カ所というたくさんの数の聞き取りなので大変かとは思いますけれども、大体どこのところでまとめていこうとされているのか、ちょっとお答えいただきたいと思っています。
 それから、審議会で議案を審議するときに、私も多摩の方とか、二十三区とか、いろいろここの温泉掘削はどうなのかと現地に行ったりするんですね。たまたま最近、私が住んでおります江戸川区でも、マンションを建てるとそこに温泉を掘って、各戸に給湯というんですか、お湯を配るというような構想の温泉掘削がありました。そこは自宅のすぐ近くでありましたので行ってみたのと、地元の自治体にも聞いてみました。議案が出ますよということで、環境局の方からお知らせがあった時点で聞きましたら、地元の自治体はそういう情報は何も受けていないというんですね。それから、近隣の皆さんに聞いても、一度もそういう話は聞いたことがないと。
 審議会の議事録などを読みますと、温泉掘削にかかわっては、近隣の方々に、掘りますよということで、情報を提供するための看板の設置とかが、掘削する業者なりマンションを建てる事業者に義務づけられているというようなことをご説明の発言があるわけなんですけれども、こういう自治体とか近隣住民に対して、温泉がここに掘削されるということを一定の時期にもっと知らせて、そして、地元からも意見を寄せてもらうという仕組みづくりが当然あってしかるべきではないかというふうに考えるんです。その点は、この仕組みは今存在しているのか、それとも実際には存在しているけれども、なかなか機能していないのか、その辺を教えてください。

〇中島自然環境部長 土地の掘削の申請をしていただいた後、速やかに掘削地点に申請者のお名前ですとか、あるいは工事の概要等を示した看板等を掲示するよう、申請者に対して指導してございます。また、申請者に対しまして、温泉掘削の申請をする前に、当該掘削計画が他の関係法令上問題はないのかどうか、関係部局や地元の区市町村に問い合わせをして、そして確認するように指導いたしております。このように都と区市町村が連携を図りながら、今後も引き続きまして情報の共有化を努力していきたいと考えております。
 なお、先ほどの調査の件でございますけれども、今回の調査につきましては、ある意味では私どもからすれば抜き打ち的な調査でございまして、何回も繰り返し電話でお尋ねしているといったこともございまして、まずは区部の方をかなり優先してやっているということがございます。実は百四十八の中には、島しょ部、島の方の部分もありまして、そういったことを含めますと、若干時間を要しているということは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、速やかに、まとまり次第、ご報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

〇河野委員 それで、もう一点、この問題なんですが、私たち、東京都内の温泉の掘削の問題では、温泉自体が限りある自然資源だということで、大変大切にしなくてはならないものだということをいってまいりました。それで、審議会の委員の皆さんも、温泉を掘ることで、掘る場所によっては自然の湧水がかれてしまうとか、地盤沈下が起こるとか、さまざまな環境に影響があるので、いろいろな抑制の方向も含めて取り決めが必要なんじゃないかという意見も長年にわたって論議されてきたということを聞いています。
 その中で、先ほど部長がお答えになりました平成十七年一月十七日の温泉に係る地盤沈下防止対策及び適正利用についてということで、掘削する深さによって別の温泉を掘っていいかどうかとか決めていく、そういう基準が定められたというふうに私は聞いているんです。この基準が、温泉資源を大事にしていこうということで、十七年の一月に決められたんですけれども、その後どうだったかというと、自然環境保全審議会にかかる温泉掘削の議案というのは、それほど減少しないんですよね。抑制、規制というよりも、むしろ温泉ブームであるとか、それから、さっきお話ししましたマンション業者が温泉という付加価値をつけてお部屋を販売するとか、あるいは介護保険施設にも温泉を引くとか、用途はさまざまですけれども、貴重な温泉資源が、ある意味でいえば商業的な商品として価値を生み出すという形で、どんどんと掘削が進んでいっているという状況が実際に起こっているというのが、自然環境保全審議会の中でも意見として出されています。
 このまま掘っていけば早い者勝ちで、先に掘っちゃった方が勝ちで、それで、後から規制がかかった人たちは掘れないよとなって、今どんどんどんどん、都内を中心に温泉掘削が進んでいるんじゃないかということが、都議会から出ている委員の方からも、私以外の方々からも出ていて、この十七年の一月に決められた適正利用ということについては、もっときちんとした、地盤沈下を防ぐ、限りある温泉資源を大切にする、そういうことから見直しが必要なんじゃないかという論議もことしの初めに起こったことを私は記憶しています。
 こういう審議会の意見が出て、大方の方向が、それは本当にあるべきだという都民委員の方の意見なんかもあったんです。環境局としては、今度の事件は一つのきっかけではあるんですけれども、その前に自然環境保全審議会からそういう意見が議論の中で出ているわけなんですが、その適正利用について改めて見直していくということについては何かお考えをお持ちですか。

〇中島自然環境部長 今先生お話しのように、私ども東京都におきましては、平成十年から温泉くみ上げ量の制限、それから、十七年から新たに掘削する温泉と既存の温泉の間の距離制限など、独自の対策を進めてまいりまして、温泉くみ上げの抑制と地盤沈下の防止というものを図ってきたところでございます。
 また、平成十七年には、全国で初めて温泉の個人的な利用に対しまして、くみ上げ量の制限も課したところでございます。内容的には、マンションで各世帯の浴槽に温泉を給湯する場合に、一日に一世帯当たり〇・五立方メートル、あるいは戸建て住宅に給湯する場合には、一日当たり十立方メートルを上限といたしまして、浴槽の大きさ等を踏まえた適正なくみ上げ量とするなど、温泉の個人的な利用をする場合にもくみ上げ量を最小限にするということで指導しておりまして、引き続きこうした観点から指導をしっかりとしていきたいというふうに考えてございます。

〇河野委員 きょうも、テレビ、朝の報道番組で、シエスパの社長さんとかがお出になられていましたけれども、やっぱりそういうガスが温泉にまじり込んで出てきて沈殿するとか充満してしまうということを十分に認識していなかったとか、そういう発言もされていて、部長がおっしゃったように、業者に対してのきちんとした指導というのは本当に欠かせないことになってきていると思いますので、その辺のご努力をお願いしたいのと、やはり温泉法について改めてきちんと安全性を確保する、それから、自然環境保全の立場からどのような見直しが必要なのかというのを東京都も精査していただきまして、国に求めていっていただきたいし、都が対応していただける可能なことはすべてご努力をいただきたいと、もちろん私たち議会の者もそういう立場にあるわけですけれども、そのことを改めてお願いして、この問題の質問は終わらせていただきます。
 それで、三つの報告、環境基本計画改定の中間まとめ、気候対策変動方針、それと緑の東京十年プロジェクト、この問題を一括してまとめてということで質問をさせていただきます。
 質問の初めに確認をさせていただきます。今回、五月三十一日から六月八日に、ぱんぱんぱんとこの三つの問題が中間まとめから始まって、方針が二つ出されて、環境の六月だという感じがいたしました。私もいろいろ努力して読んでみたんですが、率直にいって、環境基本計画の中間まとめを中心にして読ませていただきましたが、私のレベルでは大変難しいかなと難解な思いがして読んだんです。特に引用されている資料についていいますと、環境問題にかなり知識のある人でないと、一読しただけでは理解できないことが少なからずあると感じています。略語が使われていることも多いですし、横文字も多いです。
 温暖化防止についていえば、一人一人の都民の意識変革、ライフスタイルの見直しの必要性が強調されているわけですから、都民の多数、どなたが読んでもわかりやすいものにしていくことが大事だというふうに考えます。本計画がまとまっていくときには、よりわかりやすい方向で記述というんですか、資料の選択も含めて改善されるのかどうかということを初めにお聞かせいただきたいと思います。

〇長谷川環境政策担当部長 環境行政は大変に多様化あるいは複雑化してございまして、そういう中で、環境基本計画の中間まとめにおきましては、施策の分野ごとに現状と施策のあるべき姿を示しまして、あるいは目標を示しまして、その上で施策のあり方、方向性を記載するというようなスタイルをとりますなど、多様化、複雑化する環境行政のあり方について、知事の諮問を踏まえた詳細かつ熱心に行われた議論の内容をできる限りわかりやすくあらわすように工夫がされているものと受けとめてございます。
 基本計画の改定に当たりましては、今後、現在行っているパブリックコメントでの都民の意見を踏まえて、環境審議会でさらにご審議いただくわけでございますけれども、都民や事業者、あるいはNPOなど多くの方々にご理解いただいて、主体的な行動により、相互に連携を図りながら環境政策を進めていくということが重要でありますので、できる限りわかりやすいものとするよう努めてまいります。

〇河野委員 東京都は去年の十二月に「十年後の東京」を発表して、そして、世界一環境負荷の少ない都市にすると宣言しています。温暖化防止に向けては、二酸化炭素の排出を二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五%削減する、これも明らかにいたしました。そして、ことしの五月三十一日に環境基本計画改定に向けて、東京都環境審議会が中間まとめを発表して、六月一日には知事が記者会見で気候変動対策方針、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、続いて六月八日に緑の東京十年プロジェクトを発表して、東京が直面している二つの温暖化、地球温暖化とヒートアイランド現象の改善に向けての都の取り組み方針を示しております。ことし二月から五月まで、IPCCの三つの部会が地球温暖化の第四次報告を出して、六月にドイツのハイリゲンダム・サミットでも地球温暖化が最重要課題となって、まさに今、CO2排出を減らして温暖化の進行を食いとめることは世界じゅうで待ったなしの課題という認識になっています。
 東京都がこの時期に発表した一連の方針は、まさに注目を集めていると思います。環境基本計画改定の中間まとめは、昨年の五月から審議会の部会、調査会で議論が進められ、これに携わった審議委員の皆様も、本当に多岐にわたる環境問題を都の基本計画にまとめ上げていく、この作業に大変ご苦労をされたと私は推察しています。
 お伺いしたいのは、昨年の末に出た「十年後の東京」と、最近相次いで発表された地球温暖化防止に関連しての三つの中間まとめや方針、これはどのような関連を持つのでしょうか。環境局が中心になって都の環境行政の中心に据えていくというのは、今年度中に改定になるという環境基本計画、これであると考えていいのでしょうか、それぞれの関連についてご説明を求めます。

〇長谷川環境政策担当部長 環境基本計画は、環境基本条例によって位置づけられているものでございまして、その規定によりまして、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する目標、施策の方向、配慮の指針、その他の重要事項を定めるものとされております。さらに、条例では、東京都が環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たりましては、環境基本計画との整合を図るものとされてございます。そうしたことから、環境基本計画は、東京都の環境基本行政における、いわば軸ともいうべきものと考えております。
 また、昨年末に策定された「十年後の東京」につきましては、二〇一六年の東京の目指すべき姿と、それに向けた政策展開の方向性を示す都市戦略でございまして、これに掲げた目標を達成するため、カーボンマイナス東京十年プロジェクト及び緑の東京十年プロジェクトを展開していくこととしております。
 今般策定し、ご報告申し上げております二つのカーボンと緑に関する方針につきましては、「十年後の東京」に基づきますそれぞれの十年プロジェクトを進める上での基本方針でございまして、これについては、昨年来、環境審議会が行ってまいりました環境基本計画の改定に向けた検討の内容を踏まえまして、東京都としてそれぞれの対策の方向性の具体化を図ったものでございます。
 なお、今後具体化してまいります二つの十年プロジェクトの事業につきましては、今後策定いたします新たな環境基本計画の実行プログラムにも位置づけてまいります。

〇河野委員 三つの環境問題の中間まとめや方針に関連して、本当に待ったなしの課題となっている温暖化とヒートアイランド現象について質問をしていきたいと思うんです。
 京都議定書が発効しまして二年余りが過ぎました。東京のCO2の削減は九〇年比で六%削減目標ということになっています。東京でCO2排出削減のかぎを握っているのは業務系のCO2排出だと思います。この分野の排出量は二千百万トンですか、全体の三三%ぐらいを占めています。都は来年度から業務系削減のために大規模事業所に数値目標を設けて排出削減を義務づけ、中小事業所と排出取引ができる制度を創設する条例づくりを予定しているといっています。現在都が実施している地球温暖化対策計画書制度で計画書を提出している大規模事業所は、私が聞くところによりますと約千三百余りということになっているわけですけれども、削減目標を義務づけることで、この大規模事業所との合意は可能なのか。
 それからもう一点、都が中間まとめなどで書いておりますように、温暖化防止について知識や資本ともに不十分な中小事業所が、大規模事業所に排出減分、中小事業所が排出を減らした分を買い取ってもらえるほど排出削減を中小事業所が実行できるのか、この点疑問に感じるんです。この大規模事業所への排出の義務づけと、それから、中小事業所との排出取引の条例化、これについて実現に向けて都が準備している努力についてお伺いをしたいと思います。

〇大野都市地球環境部長 東京都は現在、平成十七年度から地球温暖化対策計画書制度を実施しております。この制度によりまして、都内の約千三百の事業所が削減計画書を提出する、こういう制度になっております。私たちはこの提出された削減計画書につきまして内容を審査いたしまして、どのような環境配慮がなされているか、どのようなCO2の削減対策がされたか審査をいたしまして、不十分な場合にはそれについて指導をするということをやっております。これによって、これまで不十分だった取り組みについても大分底上げを図っていきたいということでございますので、こうした現行制度の運用の成果をベースにいたしまして新しい制度にステップを進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、中小企業の方でございますけれども、これにつきましては先ほどのご答弁とも重複をいたしますが、中小企業の省エネを進めるためには、環境CBOでございますとか、金融商品の開発、こうした金融面、資金面の支援をするほか、省エネ技術研修会の開催でありますとか、相談体制の充実、こうしたきめ細やかな支援をいたしまして、中小企業につきましても省エネ対策を推進していく、このように準備を進めてまいりたいと思っております。

〇河野委員 義務づけの問題なんですけれども、さっきも話がありましたけれども、ディーゼルの排ガス規制のときもいろいろと中小業者の方々もご苦労されたり、混乱もありました。そういう点では、来年度に条例化しますよという都の方針はありますけれども、部長がお答えになられたように、きめ細かな対応で混乱のないような、だれもがやっぱり今必要な、みんな一人一人が意識変革をして待ったなしの課題で取り組まなくてはならないんだというところで、意思統一がされるような取り組みを進めていただきたいということを改めて申し述べておきます。
 業務系の排出CO2は、今いいましたように、全体排出量の三割を超えておりまして、そのうちの六割は事務所系からの分です。オフィスの排出は千二百四十六万トンという数字が出ておりますが、今、都市再生のまちづくりで、東京都内、都心部を中心にオフィスはふえ続けています。この状況に照らせば、削減どころではないのではないかと率直に思ってしまいます。
 都市再生によって、東京は超高層ビルの建設が急激にふえています。昭和三十八年から平成十八年までの間に、百メートルの高さを超える高層ビルは三百一棟建ち上がり、石原知事が就任してからの数で数えますと、平成十二年からの数ですが、平成十八年まで百三十五棟、平成十九、二十にはさらに四十二棟の建設が予定されているといわれていますから、小泉政権時代にできた都市再生特別措置法以後、物すごいスピードで都内に超高層ビルが建設されているわけです。これまでにないスピードだと思います。
 超高層ビルは、建築時に膨大な土砂を排出すること、そして、建築後のビル排熱やCO2の排出など、環境負荷が極めて大きい、これは多くの方が認めている問題です。世界一環境負荷が少ない東京にするということであれば結構なことなんですけれども、CO2の排出を減らします、負荷をなくしますといっても、この巨大開発に言及がないと、このことは説得力を持たないのではないかというのが私の率直な思いですが、いかがでしょうか。

〇長谷川環境政策担当部長 都市開発によります都市の機能更新を行うことは、CO2排出量の削減など、環境負荷のより少ない都市づくりを目指すことと対立するものではなく、ともに重要であると認識してございます。これは気候変動対策方針にもお示ししているところでございますけれども、都市開発の中で新改築されますオフィスビルやマンションなどの建築物は、今後数十年にわたって存続するものでございまして、その環境性能の程度が長期的に都市の環境負荷を規定することとなります。
 そうした観点から、都市開発を契機といたしまして、エネルギー需要やCO2排出量の抑制を積極的に進める観点から、最新の高効率機器による省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの利用、地域におけるエネルギーの有効活用など、都市づくりにおいて最大限のCO2削減が行われる仕組みを構築してまいるつもりです。

〇河野委員 もう一つ、都市づくりのあり方で、自動車交通の問題を伺っておきます。
 三環状道路の建設、そして、都市計画道路がどんどんと建設される、こういうことで都内の緑が失われてきています。昨年全面開通になりました環状八号線、それから今後事業に入るといわれている放射五号線と玉川上水の問題、それから先日委員会で請願が出されてまいりました世田谷区の補助二六号線と緑の問題、そのほかにも東村山とか都内各地で緑と道路建設の問題で矛盾が起きている、そして住民運動が起きているということがあります。都内各地のこういう都民の皆さんは、大きな道路をつくるよりも、緑や自然を大切にしてほしいと声を上げておられます。
 自動車自身の性能をよくしてCO2の排出を少なくするとか、道路建設と車の集中についていえば、道路をつくれば時速が上がって渋滞がなくなって、CO2の排出が少なくなるんですとか、都の方はずっとそういうご説明なんですけれども、私たちはCO2を減らしていく上でこれは抜本的な対策にならないと考えます。中間まとめには、自動車交通との関連で、随所に三環状道路の建設の問題が出てまいります。三環状道路を今つくっていくことが東京の環境をよい方向に導いていく、このことについては私は大変疑問を持つものなんですけれども、いかがでしょうか。

〇井戸自動車公害対策部長 三環状道路の整備につきましてのご質問でございます。
 三環状道路の一つでございます圏央道整備につきましては、今週、明後日、二十三日に八王子ジャンクションとあきる野インターチェンジ間がいよいよ開通しまして、関越道と中央道が接続いたします。東京の環状道路整備が一歩大きく前進いたします。
 申し上げるまでもなく、東京の交通ですとか、あるいは都市機能の最大の弱点につきましては、放射方向に比べまして環状方向の道路整備が著しくおくれている、それによりまして慢性的な交通渋滞が起きているということがございます。こうした中で三環状道路の整備につきましては、首都圏の広域的な高速道路ネットワークを構築し、都心を通過する交通を迂回させるなど、東京の最大の弱点でございます渋滞を解消する重要な道路でございます。三環状道路の整備によりまして、渋滞解消で旅行速度の向上が図られ、CO2ですとか、あるいは大気汚染の原因でございますNOxの削減など、環境面でも大きな効果が期待されております。また、三環状道路の整備で生まれる交通インフラのゆとりを生かすことによりまして、快適で環境に負荷をかけない都市生活を実現できると考えてございます。
 また、先ほどの緑と道路の問題でございますけれども、今回お示ししました緑の東京十年プロジェクトにおきましても、街路につきましては倍増する、あるいはまた道路整備にあわせまして、厚みと広がりを持った緑の存する空間が連続する環境軸を形成するといいまして、緑と道路整備につきましては、二者択一の問題ではないというふうに認識しております。

〇河野委員 環境局はそういうご答弁をしなくてはならない立場だとは思いますが、私は、三環状道路とか大型の都市計画道路をどんどん通して、道路のネットワークをつくるというよりも、もっと違った東京の都市づくりのあり方、そして交通問題の解決があると思います。環境局も、TDM、交通需要マネジメントを進めていくとか、いろいろ自動車交通に頼らない方策をつくっていこうとか、特に公共交通機関の充実で車に依存しない社会をつくろうとか、そういうことを大きく掲げているわけです。
 私は知事の本会議での所信表明演説を聞いておりまして、今後、羽田の再拡張で便利さは一・四倍になるということを知事はおっしゃいました。だけれども、航空機から出されるCO2の排出は物すごく大きなものがあるということは、皆さんも映画や本をごらんになったかもしれないんですが、アル・ゴアさんの「不都合な真実」、あそこの中にも航空機のCO2の排出は極めて大きいということが書かれているわけですね。そうすると、羽田の再拡張で一・四倍便利になっても、逆に環境の負荷、その点では大変大きな都民への環境負荷がかかってくるという問題も起こってくるということも指摘しておきたいと思います。
 そして、都市の快適さとは何かということでは、局が中心になってまとめていただいております環境基本計画中間まとめの七ページにも出ておりますけれども、楽しく気持ちよく歩けるコンパクトなまちが真に快適なように、低エネルギーで質の高いまちが快適な都市生活を実現する、私は、東京都はこの立場で、ぜひ都市の開発の問題、道路の建設の問題、改めてまちづくりについて取り組んでいく方向性を探ってほしいということを、この機会をかりて申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移ります。京都議定書の削減目標と都の示す削減目標との関係です。
 この中間まとめを論議されてきた審議会の委員の方の意見を、インターネットから議事録をとりまして読ませていただきました。その中には、京都議定書が九〇年比で何%の削減目標を持ちましょうということで、東京は二〇一〇年までですか、六%ですけれども、そういうふうに書かれている中で、これから東京は二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五%減という目標になると。
 その委員の方は、EUとかロンドンとか他の海外都市は、九〇年比で削減目標を設定していこうという流れの中で、なぜ東京が二〇〇〇年比で目標を出すのかという点では、これは一考を要するんじゃないかというような意見を出されているようですけれども、前にも一度お伺いしたことはありますが、二〇〇〇年比で二五%減という目標よりも、京都議定書で決められた九〇年比で基準年を定めて、そして二五%なら二五%という削減目標を東京都が設定する方が、より積極的な環境負荷の少ない東京づくりになるのではないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。

〇長谷川環境政策担当部長 環境基本計画中間まとめの基準年次二〇〇〇年の設定の考え方につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、環境確保条例の制定など、東京都が自治体として本格的に温暖化対策を開始しましたのが平成十二年、二〇〇〇年であるということから、実効ある目標設定として、これを基準年次として設定したものでございます。
 なお、具体的に何年を基準として、何年を目標に、何%の目標を掲げるかということについて、ロンドンやEUとの比較というお話もございましたけれども、これは、その都市や国の社会状況、経済的な状況の違いなどによりました戦略の立て方の違いということもあると思いますので、参考にすべきとは思いますけれども、数字の高い低いだけを議論するのは有効ではないのではないかというふうに考えてございます。

〇河野委員 一つ伺うのを忘れちゃったんですが、長期目標、二〇五〇年五〇%削減、この二〇五〇年に五〇%を減らしますよという、ここもかなり長いスパンの問題なので、なかなかこうしますという具体的なお話は私たちに見えづらい形で、ご説明は無理なのかもしれませんが、今の時点で長期目標五〇%削減ということで定められた都のお考えを伺っておきます。

〇長谷川環境政策担当部長 長期目標の設定についての考え方でございますけれども、危険な気候変動を回避するために、世界全体の温室効果ガス排出量を半分以下に削減する必要があるという認識に立ちまして、世界的にもポスト京都議定書に向けて、G8の議論もきっかけに枠組みづくりが始まってございます。
 東京都といたしましては、こうした世界や国の動きを視野に入れつつ、それに先立って気候変動対策方針で先駆的な施策を具体的に提起しておりまして、長期的な目標を視野に置いた着実な取り組みを展開してまいります。

〇河野委員 それでは、今年度積み立てられました地球温暖化対策基金五百億円、これはカーボンマイナスのプロジェクトの方には効果的に活用するというような記述があります。中間まとめ、基本計画の方には、地球温暖化対策基金について東京都がどのようなスタンスで臨むのかというのは明確にされていないという感じなんですけれども、基本計画との関係で、これはどうなっていくのでしょうか。

〇長谷川環境政策担当部長 本年度設置いただきました地球温暖化対策推進基金につきましては、カーボンマイナス東京十年プロジェクト及び緑の東京十年プロジェクトを推進していくに当たりまして、安定的な財源投入を行うことにより、効果的な施策展開を可能とするために設置したものでございます。本基金につきましては、今後の予算編成過程などにおいてプロジェクトを具体化し、個々の事業を構築していく中で、その活用方法を検討、整理すべきものと考えております。
 なお、環境基本計画との関係というお話もございましたけれども、この具体的な使途などについて、環境基本計画の中に具体的に位置づける考えはございません。

〇河野委員 具体的に位置づける考えはないということなんですが、五百億の基金は大変大きな基金なので、ちょうど今、基金が積み立てられた年に基本計画が改定になるわけですから、基本計画に何らかの形でのらないとおかしいんじゃないですか。

〇長谷川環境政策担当部長 先ほどのご質問にもございましたけれども、カーボンマイナス十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクト、これらが基金の活用の施策ということになるわけでございますが、これらにつきましては、環境行政の軸でございます環境基本計画に基づいて策定していくということがございますので、そういう意味で環境基本計画と整合をとりながら活用していくということになろうかと思います。

〇河野委員 推移を見ていきたいと思っています。
 次に、緑の問題について伺います。
 この三つの文書を読みますと、東京都の緑の減少はどんどん進んでいるということがどれにも大体書いてあるわけなんですね。私もずっと東京都が緑についてどういうスタンスで臨んできたのかということで見てみました。一九七四年ごろから緑のネットワーク構想とか、八一年には都の緑のマスタープラン、八四年には緑の倍増計画、八九年にはみどりのフィンガープラン、九五年には緑のマスタープランの改定、二〇〇〇年には緑の東京計画と、緑を倍増したり、守っていこう、ふやしていこうという方向は、都の方は環境局中心にずっと出されてきていると思うんです。それにもかかわらず、どうして減ってしまったのでしょうかというところでは、この三つの文書を見る限り、その分析というのでしょうか、原因の究明とか、では、具体的にどうすればいいのかというところは、私たちから見るとなかなか見えてこないものがあるんですが、努力したのに一連の緑の減少がなぜ起こっているのかという点では、どのように分析されておられますか。

〇浅川参事 東京は、高度経済成長期などにおきます都市化の進行に伴いまして緑が減少してまいりました。そうした状況に対し、先ほど先生お話しのように、東京都は緑の倍増計画、緑の東京計画などを策定し、緑の創出や保全の取り組み、努力を続けてまいりました。しかしながら、平成十年と平成十五年の五年間のみどり率の変化というのを見てみますと、区部で約一ポイント、多摩部で約二ポイント減少していると推計されておりまして、残念ながら東京の緑の減少傾向は続いております。
 その減少した要因でございますけれども、さまざまな緑創出、保全の努力にもかかわらず、相続などに伴う農地の減少、また宅地の開発などによるものと考えてございます。

〇河野委員 ご苦労はされているようで、余りどうして、どうしてというのもお気の毒な感じなんですが、この緑の東京十年プロジェクトとかを見ますと、東京都はこれから良質な緑をふやしていくということが一つうたわれています。
 それから、緑を守っていくということもうたわれています。緑を守っていく上で目立つのは、民間の力、寄附の文化を育てるというようなこともかなり強力に打ち出されておりますが、やはりこれまでの経過も見ますと、公の責任できちんと緑対策をしていくことが必要じゃないかと思います。環境局がその緑を守り、育てていくという点で見れば、保全地域の公有化、今度もまた局の方で努力があるようですけれども、そういう保全地域の公有化について、どういうふうに取り組んでいかれるのか。
 委員会で毎年私たちは資料を出してもらっていますけれども、保全緑地の公有化についてはなかなか大きな予算上の変化もないですし、積極的な取り組みを求めたいと考えますけれども、緑の問題で二点ご答弁ください。

〇中島自然環境部長 まず、保全地域の公有化でございますけれども、これは土地の所有者からの申し出に基づきまして公有化を図るものでございまして、これに対しましては、土地の所有者が受ける強い利用制限に対します補償制度でございます。今後とも保全地域内の民有地につきまして、予算の効率的な執行を図るということに最大限努めながら、適切に公有化を進めてまいります。
 また、さまざまな努力をしまして、都市の中に良質な緑をつくっていくという努力も、我々は今般、十年プロジェクトもつくりまして積極的に取り組んでまいりますけれども、そうした中にありましても、さまざまに生物の生息空間ですとか、あるいは景観との関連も含めまして、最大限努力して良好な緑をつくり出してまいりたいと考えております。

〇河野委員 もう一つ、CO2削減との関係で伺っておきます。
 再生可能エネルギーの利用拡大ということで方針が出されています。化石燃料から脱却していくということでは、本当にこの方向を切り開いていかないといけないと思うんですが、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大の方策についてどう強力に推し進めていくのか、その見通しについてお示しください。

〇大野都市地球環境部長 再生可能エネルギーの普及拡大に関しましては、現在取り組んでおりますのは、この三月に太陽エネルギー利用拡大会議を設置いたしまして、現在、各分野の専門家の協力を得ながら、太陽光発電、太陽熱の供給拡大策について検討を進めているところでございます。
 今後、こうしたさまざまな方向によりまして、設備機器メーカーでございますとか住宅メーカー、エネルギー事業者などとも連携しながら、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいります。

〇河野委員 ドイツの例が基本計画中間まとめか何かに出ていましたけれども、日本の優秀な技術が追い越されて、ドイツの方が太陽エネルギーは大きく利用がふえているというような状況も生まれているようですので、私たちも、首都東京であるからこそ、こういう分野にも力を入れていただきたいなと思っています。
 最後の質問になりますけれども、廃棄物の問題です。
 これまでリデュース、リユース、リサイクルと三Rをセットにして廃棄物の発生抑制とか、資源を有効に活用するということで、ずっと市民的にも取り組まれてきました。今回、中間まとめを見ますと、発生抑制という言葉はあります。その次にリユース、リサイクルとなっていて、これはどうしてリデュースを入れて三Rにしないのかなと思ったんです。
 私は、感想的な問題なんですけれども、発生抑制の問題についていえば、企業が生産段階から使い捨て容器をどんどん減らしていくとか、発生抑制について企業の責任をもっともっときちんと明らかにしていくことが必要じゃないかと考えているんですけれども、中間まとめを読む限りは企業にももちろん責任がある、しかし、消費者も使い捨て容器を使わない、こういうようなスタンスで、企業責任がちょっとぼけた形になっているような印象を受けたんですけれども、この辺は今まで東京都が三R推進ということで考えてこられた方向と変化がないのかどうか、その点、確認の意味でご質問をします。

〇森廃棄物対策部長 循環型社会への変革を進めるためには、まず廃棄物の発生そのものを抑制することが重要でございます。今回の東京都環境基本計画のあり方についての中間のまとめにおきましても、製品の製造事業者が当該製品のリサイクルや処理について一定の責任を負う拡大生産者責任の考え方に基づきまして、できるだけ廃棄物を発生させないなど、環境に配慮した製品の開発、提供を促すべきとしてございます。
 都は今後とも、八都県市で取り組む容器包装ダイエット宣言などによりまして、発生抑制、リサイクルに係る事業者の責任の徹底を図ってまいります。

〇河野委員 ずっと伺ってきましたけれども、これまで日本の社会が進んできた使い捨て文化とか、そういうことから抜け出て、社会のあり方も、持続可能な経済成長の方向に向かう日本とか東京ではなくて、省資源、省エネを進めて生態学的にも持続可能な社会づくり、これはヨーロッパのスウェーデンなんかでうたわれているようですが、そういう方向に社会のあり方、消費活動のあり方、企業活動のあり方、行政のあり方が切りかわる必要があるというふうに考えています。環境基本計画は、生態学的に持続可能な社会づくりの方向に向けて、よりよい方向での指針になるように願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。

 

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