都議会環境・建設委員会での河野ゆりえ都議会議員の質問

2007年3月1日

〇河野委員 それではお伺いいたします。
 最初に、埋立処分計画について質問します。
 今回の埋立処分計画は、平成十九年度から十五年先の平成三十三年度までの計画ということですが、示された処分量は、一般廃棄物が四五%の減、産業廃棄物が二八%減となっています。計画では、廃棄物等の発生予測量、こちらの方は、十五年間で、一般廃棄物も産業廃棄物も増加の傾向を示しています。発生量はふえるという予測のもとで、どのような方法を講じて埋立処分量を減らしていくのか、そのことについてお聞きいたします。

〇井戸調整担当部長 埋立処分量の削減の取り組みでございますけれども、まず一般廃棄物につきましては、現在、二十三区におきます廃プラスチックの資源化・リサイクルの取り組みとしまして、資源ごみ収集の実施によりますマテリアルリサイクルの動きが各区に広まってございます。
 また、平成二十年度には、サーマルリサイクルの本格実施が二十三区全体で予定されております。
 清掃工場の焼却灰につきましては、建設資材としての有効利用の推進を目指して、平成十九年度中に焼却灰を全量溶融スラグ化するという体制が整います。
 次に、産業廃棄物につきましても、廃プラスチックの資源化や化石燃料のかわりに利用するというエネルギー有効利用の取り組みが活発になってきております。
 都としましては、今年度、廃プラスチックの小口収集モデル事業を、関係業界と連携し、実施しておりますけれども、今後、その成果などを踏まえまして、より一層廃プラスチックの資源化及びリサイクルを徹底させてまいります。
 こういうことによりまして、一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれにつきまして、計画で掲げました埋立処分量の削減を目指してまいります。

〇河野委員 先ほどもお話がありましたサーマルリサイクルについては、昨年、廃棄物処理計画の質疑をしたときに、私もちょっと質問させていただきました。きょうは、その問題は触れませんけれども、二十三区一部事務組合の管轄とはいっても、やはり都としてもサーマルリサイクルの安全性などについては十分な関心を払っていただきますように、この機会にお願いをしておきます。
 埋立処分量の減量について、ご答弁では、焼却灰のスラグ化など、いろいろな減量の取り組みをしていくということでした。しかし、一番大事なのは、廃棄物の発生そのものを減らしていくことではないかと思います。特に企業の生産活動段階での発生抑制の努力が重要だと考えます。私たちの日々の消費活動とあわせて、社会全体のあり方を見直していかないと、廃棄物の発生抑制につながらないと考えます。
 さきの容器リサイクル法の改正では、企業の生産段階での発生抑制の責任があいまいになったとの声もありますが、東京都は都民や事業者に、廃棄物の発生を抑える具体的な働きかけを、今、やはり強めていく必要があると思います。
 廃棄物の発生抑制に対して、環境局として今後どのように取り組んでいかれるのか、改めて伺っておきます。

〇井戸調整担当部長 廃棄物の発生抑制の促進についてでございますけれども、容器包装廃棄物につきましては、都は昨年の容器包装リサイクル法の改正に際しまして、都内の全区市町村とともに、発生抑制と再使用を優先した制度とすることを国に提案しまして、その結果、事業者に容器包装の削減についての報告義務を課すなどの枢要な点が盛り込まれました。
 また、事業者への働きかけでございますけれども、事業者の発生抑制に向けての取り組みをホームページで広く紹介します八都県市の容器包装ダイエット宣言などを通じまして、その取り組みを促進しているところでございます。
 さらに、消費者への働きかけでございますけれども、消費者のライフスタイルを環境に配慮したものへ変換するため、さまざまな機会をとらえまして、マイバッグの持参ですとか、あるいはレジ袋を断ることの呼びかけを行ってございます。
 また、意識啓発の観点から、埋立処分場ですとか、あるいは臨海部にございますスーパーエコタウンの民間施設の見学会、また、環境学習への支援等を行っております。
 こうした取り組みによりまして、引き続き廃棄物の発生抑制を進めてまいります。

〇河野委員 ご努力の方向はわかりました。埋立処分量を減らして処分場の延命化を図るということは、本当に重要な課題です。その点で、日本は使い捨て文化といわれていて、大量消費、大量廃棄の状況が続いていて、この改善に向けての変化は、徐々にしか見えていません。
 ドイツなどのごみ減量対策の先進例がよく知られていますが、お隣の韓国でも、例えばつまようじをでん粉でつくって土に返す、ごみにしないなどのことが行われていますし、航空会社の機内の使用容器も再利用できるものになっていて、日本の使い捨てカップのようなことはできるだけやめています。
 マイバッグを推進していくというご答弁もありましたが、マイカップ−−きょうもここに私、この紙のカップを使わせていただいておりますが、マイカップの取り組みなどの啓発も強めていただきたい問題の一つです。燃やしたり埋め立てたりするのではなくて、土に返せる植物性繊維などを材質にしたカップの普及などに日本の環境団体も努力していますので、こうした取り組みへの支援もぜひ心がけていただきたいとお願いしておきます。
 もう一点、発生抑制の問題では、建設廃材を減らすことも課題だと思います。都市再生の方針で、都内には超高層ビルの建設が進められておりますが、そこに存在していた古い建物は解体され、これが大量の建設廃棄物となっています。環境負荷をできるだけ少なくする、そのためには、まちづくりのあり方についても廃棄物減量化の方向で検討すべき問題であることを申し上げておきます。
 次に、環境確保条例の改正に関連して、亜鉛の排水許容限度強化について質問をいたします。
 水質汚濁防止法との関連で、都の条例も、亜鉛の排水含有量の許容限度、これをこれまでの五ミリグラム・パー・リットルから二ミリグラム・パー・リットルに規制強化するとのことでありますが、その理由と背景についてご説明をお願いいたします。

〇福島自然環境部長 まず、条例改正に至ります、その背景からご説明いたします。
 亜鉛は、一部の魚介類やえさとなる生物に対しまして成長阻害等の影響を与えることから、水生生物保全のために、平成十五年、環境基準が設定されました。例えば、河川における環境基準値は〇・〇三ミリグラム・パー・リットルとなってございます。
 この環境基準を達成して汚染を防止するため、昨年十一月に水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める省令が改正され、亜鉛の排水基準が強化されました。今回の環境確保条例の改正は、この国の省令改正に合わせまして行うものでございます。
 次に、現行の基準、五ミリグラム・パー・リットルから二ミリグラム・パー・リットルに強化するというその理由でございますが、先ほど申しました条例改正のもととなります省令におきましては、環境基準達成のため、二ミリグラム・パー・リットルという排水基準値が定められました。これは、現在の排水処理技術により事業者が現実的に対応可能なレベルとして設定されたものでございます。

〇河野委員 亜鉛が含まれた排水は、工場、そして事業所から下水道に入るものと、河川など公共用の水域に入るものに分かれて、今回の環境確保条例改正の規制対象になるのは、公共用水域に排出する事業排水であると聞いています。
 そこで伺いますが、今回の条例改正で、汚水を公共用水域に排出する工場、事業所などについての影響はどのようになりますか。

〇福島自然環境部長 現在、環境局が水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づきまして排水規制の対象としている工場、事業所の数は、約七百カ所ほどございます。
 改正予定の二ミリグラム・パー・リットルという排水基準を超えているところは、今のところございません。しかしながら、なお今後も、工場、事業所に対しまして排水の監視を続けていく所存でございます。

〇河野委員 条例の改正によって許容限度の強化で影響を受ける十業種が挙げられています。五年後、平成二十三年十二月十日までに、暫定許容限度の適用期間ということが定められておりますが、この十業種の中には、中小あるいは零細な事業所が含まれています。亜鉛の含有を二ミリグラム・パー・リットルの許容限度にしていくのは、技術的に相当難しい問題だということも聞いております。基準に合わせられる装置が開発されても、装置への設備投資の経費が負担できるかどうか心配だという声も聞かれます。
 ご答弁によれば、現在のところ、中小零細規模の事業所への影響は心配ないというような状況のようですけれども、今後も中小零細業者の方々の営業の問題、そして、今回の規制強化の最大の根拠となっている水生生物の保全のため排出基準を守っていく、この問題で環境局としての努力をお願いしておきたいと思っています。
 次に、地球温暖化対策推進基金についてお伺いをいたします。
 新年度、五百億円の基金積み立てとなります。東京都が直面している二つの温暖化に、いかに効果ある対策が講じられるか、これが問題だと思います。
 基金は、二〇〇七年度に課題の検討をし、そして二〇〇八年度から活用を始めるということでありますけれども、基金を活用する事業はどういうふうに選定されていくのか、その取り組み方、検討の方法などについてご説明をお願いいたします。

〇大野企画担当部長 都は今回、二つの本部を設置しましたけれども、この場を通しまして「十年プロジェクト」の具体化を進めていくことにしております。
 基金につきましては、この具体化を進める中で、集中的、重点的な財源投入によりまして、積極的な施策展開が見込まれる事業につきまして活用してまいります。

〇河野委員 今回の基金額五百億円というのは本当に大きな金額だと思います。環境局の年間の予算の約倍近くに匹敵する金額であります。都民は環境保全を願って、東京都の取り組みにたくさんのことを期待しています。このたび基金が設けられたことは大変重要だと思いますが、私は環境局の予算そのものをもっとふやして、温暖化の問題や大気汚染改善対策などを初めとしたさまざまな施策の充実に努めるべき、そのように考えるんですが、環境局の予算との関係でご説明をお願いいたします。

〇大野企画担当部長 十九年度の予算案につきましては、「十年後の東京」の策定を踏まえまして、施策を一層強化する初年度と位置づけております。今後十年間を見据えた環境施策の新たな展開に必要な経費を計上いたしまして、充実を図っているところでございます。

〇河野委員 これはほんの一つの例なんですけれども、ご承知のとおり、昨年、環境局がヒートアイランド対策として募集した商店街へのドライミスト設置、これの応募に約十の商店街が希望したと聞いています。しかし、予算は二千万円ということで、実際に設置が可能になったのは、秋葉原と品川の二つの商店街にとどまりました。
 都内の大気汚染も大変深刻で、二酸化窒素の環境基準値がクリアできない自動車排出ガスの測定局は、まだ半数近く残されています。環境対策でも、緊急、切実な課題は数多くあります。もちろん、温暖化、ヒートアイランド対策のことは待ったなしの課題で、ここに基金が使われていくというのは、それはそれとして歓迎すべきでありますが、あわせて、私は、今申し上げたことを含めて、環境局の事業をもっともっと積極的に展開していくことが都民の要望にこたえるものであると、そのように感じておりますので、意見として申し上げておきます。
 次に、昨年十二月発表されました「十年後の東京」と、温暖化防止のカーボンマイナス、この問題について伺います。
 二月二日に、国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが地球温暖化に対する第四次報告を出しました。この報告の最大の特徴は、温暖化の原因を人為的起源の温室効果ガスの増加とほぼ断定したことにあるといわれています。
 IPCCの第四次報告は、地球温暖化の深刻さを改めて浮き彫りにしましたし、温暖化を引き起こす最大の要因、二酸化炭素の排出をいかに削減していくかを私たちに迫っています。
 東京都は京都議定書に基づいて、基準年の一九九〇年比で二酸化炭素を六%削減するという目標を掲げてきました。そして、新たに「十年後の東京」では、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するとして、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの推進を明らかにし、二酸化炭素の削減目標を二〇〇〇年比で二〇二〇年までに二五%削減、この目標を示しました。
 「十年後の東京」には海外諸都市の削減目標の比較が載せられております。ロンドンは二〇一〇年までに九〇年比で二〇%削減、ベルリンは九〇年比で二五%削減との目標が載っております。
 海外のいずれの都市も、削減目標は京都議定書の基準年、一九九〇年との比較で定めてあります。東京は二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五%削減しますということになっていますけれども、先ほども環境確保条例との話もご答弁でありましたけれども、私は、どうして一九九〇年、京都議定書の基準年を東京の基準にしないのか、理解が十分にできていませんので、ご説明をお願いいたします。

〇大野企画担当部長 東京都は平成十二年の十二月、二〇〇〇年の十二月に環境確保条例を制定しまして、この中で大規模事業者のエネルギー消費量やCO2の排出量を具体的に把握するようになりました。このため「十年後の東京」におきましては、今後の具体的な施策の効果検証を的確に行うという観点からも、二〇〇〇年を基準として設定したものでございます。

〇河野委員 資料を出していただきましたよね、この委員会の資料。この資料を見ますと、二〇〇〇年は東京でCO2の排出量が一番多かった年に当たります。例えば東京がロンドンのように九〇年比で二〇%の削減目標を定めたとしたら、どのような数値になるでしょうか、計算してみました。東京の九〇年のCO2排出量は五千七百七十万トン、ロンドン並みの二〇%削減で計算いたしますと千百五十四万トンの削減になって、排出量は四千六百十六万トンという数字になります。
 今回「十年後の東京」の新しい排出削減目標では、二〇〇〇年の排出量六千三百万トンの二五%に当たる数字になりますから、千五百七十五万トンの削減で、総排出量は四千七百二十五万トン、比較いたしますと、ロンドンのように九〇年比で二〇%削減目標を定めた方が、百九万トン多くCO2の排出が減ることになります。今よりも環境負荷が少ない東京にしていく、そういう意味ではやはりロンドン並みの削減目標というんですか、九〇年比ということが基準じゃないかと思うんです。
 きょう、新聞の報道でちょっと見たんですけれども、二月の二十七日に、ロンドンのリビングストン市長が新しい行動計画を発表しまして、二〇二五年までに九〇年比六〇%の削減をしていくということを市民に明らかにしたということが報道されています。
 都は、今お話しになったように、二〇〇〇年からデータが出てきて、そこからきちんと大規模事業者などにどのように削減してもらえるかということを示していけるということも理由にされていますが、「十年後の東京」でうたっている、世界で最も環境負荷が少ない都市にするというのなら、やはり他の海外の主要都市と同じように九〇年を基準年に置くべきではないかと、きょうのこの新聞報道なども見まして改めて感じているところなんですが、これはいかがでしょうか。

〇大野企画担当部長 東京都は大ロンドン市との間で政策提携を結んでおりまして、昨年末には、ロンドン市長の呼びかけにこたえまして大都市気候変動先導グループに参加いたしました。
 東京都も大ロンドン市も、気候変動がもたらす危機を回避するためには、二十一世紀の半ばまでに、先ほど申し上げましたが、大幅なCO2の削減が必要でありまして、そのために世界の大都市が先導役を務める必要があるという認識で全く一致をしております。
 具体的に何年を基準年にしまして何年を目標に何%の目標を掲げるかということは、その都市の社会的な状況、経済的な状況の違いによりました戦略の立て方の違いということかと思いまして、数字の高い、低いだけを議論するのは、余り有効ではないと考えております。
 当然、ロンドン市の施策にも学ぶところがございますし、逆に東京都の方が一歩先を行っているところもございます。相互に情報交換をいたしまして、ともに世界全体の地球温暖化対策をリードしてまいります。

〇河野委員 世界をリードするという決意、よろしくお願いいたします。
 いずれにしましても、「十年後の東京」で二〇〇〇年の六千三百万トンから二五%を二〇二〇年までに削減する、このことを目標にした東京が、では、その達成をどうするかが問われると思います。千五百七十五万トンの削減は、本当に容易な課題ではないとだれしもが考えます。東京では、九〇年比で排出量が増加しているのは業務部門が大きくて、その次に家庭とか運輸が一定割合で増加しています。二五%の削減を現実性のあるものにしていくには、各部門別の削減計画、具体的な対策が必要ではないでしょうか。環境局としては、この問題では、どのような立場で取り組んでいかれますか。

〇大野企画担当部長 都は「十年後の東京」で示しました目標の達成に向けまして、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを推進していくことにしておりまして、その具体化を図る中で、省エネ化の推進でございますとか再生可能エネルギーの利用拡大など、あらゆる部門におきましてCO2の排出削減を進めていくこととしております。

〇河野委員 すごい簡単なご答弁で、私としては、ああ、そうですか、わかりましたと、なかなか申し上げられないという感じもしますけれども、次の質問に移ります。
 東京ではヒートアイランド現象も深刻です。都が総力を挙げて取り組んでいく緊急の課題です。
 新年度の予算では、ヒートアイランド対策として、学校の校庭の芝生化、屋上、壁面緑化などの事業が進められることになっています。
 こうした一つ一つのヒートアイランド対策で一体どのような効果が期待できるのか、これも明確にしていただきたいと考えます。都が進めているヒートアイランド対策について、その効果の把握を含めて、今後の対策、お考えをお示しください。

〇小山都市地球環境部長 都は、平成十五年三月にヒートアイランド対策取り組み方針を策定して以来、屋上緑化や壁面緑化、保水性舗装など、さまざまなヒートアイランド対策を講じてまいりました。
 また昨年度は、集中的にヒートアイランド対策を推進するヒートアイランド推進対策エリアを設定いたしまして、対策を推進しております。
 こうしたこれまでの取り組みは、ヒートアイランド対策の第一段階でございまして、これまでの成果を踏まえ、中長期的な視点から新たに施策を展開していく段階にあると認識しております。
 今後、ヒートアイランド対策を講じたときの気温低減効果などについて把握しながら、新たな段階のヒートアイランド対策を構築していくこととしております。

〇河野委員 もう一つ「十年後の東京」の問題で伺っておきますが、水と緑の回廊、カーボンマイナスで環境負荷を少なくしていく、これは本当に重要なことだと思いますが、実現に向けて有効な手だてを尽くすことが大事です。
 その一つとして、CO2を吸収する緑をいかに減らさないで守っていくか、この課題があります。私は、環境局にこの分野での取り組みにもぜひ力点を置いてほしいと考えています。面的にも量的にも緑をふやしていかなければなりませんが、環境局としてこれまで努力されてきたこととあわせて、これからの取り組み方についてお考えをお聞かせください。

〇福島自然環境部長 環境局では、緑地を拡大し、樹木をふやす方策といたしまして、これまで事業者に対する緑化計画書制度や開発許可制度を初めとしまして、良好な緑を指定する保全地域制度、さらには、荒廃した森を間伐によりよみがえらせる森林再生事業など、多様な事業を行ってまいりました。
 今後とも、これらの緑施策を着実に実施するとともに、新たに設置された緑の都市づくり推進本部におきまして、各局と連携を図りながら、緑の保全、創出に向けた対策を推進してまいります。

〇河野委員 では、意見を述べさせていただきたいんですが、今、部長のご答弁で、緑を守っていくということではさまざまな方策を講じてき、努力をしてきたということでありましたけれども、資料では、やはり保全緑地の公有化予算などは、十年前に比べて減額になっています。
 「十年後の東京」を見ますと、多摩地域にシリコンバレーの拠点をつくる構想も挙げられています。こうしたことが進められると、貴重な自然や緑が残されている多摩の開発が進んでしまって、緑のムーブメントなどという構想で区部に芝生や屋上緑化で緑をふやしても、都内全域では差し引きマイナスの状態になってしまうのではないでしょうか。こうしたことも関心を払っていただきたい問題の一つです。
 それから、やはり業務系のCO2排出を減らすことが大事だと考えます。それは、温暖化防止対策とあわせて、ヒートアイランド現象の有効な緩和策にもなっていくと考えます。開発問題との関連でも、緑の保全、拡大に環境局の特段の努力を求めておきます。
 そして、きょうは質問しませんでしたが、環境局は、二酸化窒素などの大気汚染、アスベスト、有害化学物質、土壌汚染問題を初め、都民の健康、生命に大きな影響を及ぼす事業を所管しています。都民の健康を守り、環境の保全に一層努力していただくことを求めて、私の質問を終わります。

 

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