第一回定例会   一般質問(全文)  二〇〇七年二月一六日

河野 百合恵(江戸川区選出)

石原都政は、この八年の間、中小企業対策予算を千九十億円、三割も削減
世界と全国の姿勢にまなび、中小企業支援を都政の柱の一つに位置づけよ

 東京の産業は、石原知事がすすめる世界都市戦略のもとで、金融、事務所サービス、IT産業などの集積がすすむ一方、製造業や商店街など地域経済の基盤となる中小企業は衰退を重ねています。地域経済の疲弊は、都民の貧困と格差の拡大、コミュニティ破かいに拍車をかけるものとなっています。
 ところが石原都政は、この八年の間、中小企業対策予算を千九十億円、三割も削減させ、工業集積地域活性化事業を廃止、区市町村の商店街振興プランへの財政支援は棚上げ、中小業者の「命綱」である制度融資は、預託原資を削減して、融資を七割に削減させるなど、中小企業への支援を大きく後退させてきました。また、先に発表された「一〇年後の東京」は、中小企業対策の重点をITやコンテンツ産業などの一部の産業に限定し、城南、城東地域に集積するものづくりや、地場・伝統産業、商店街支援や建設業支援をカヤの外におこうとしています。
 全国のおおくの自治体がきびしい財政のもとでも、予算を拡充し知恵を出して商工業支援のとりくみをつよめているのとは対照的です。ヨーロッパでは中小企業振興がEUの政策としておおきな流れになろうとしているのです。私は知事が世界と全国の姿勢にまなび、中小企業支援を都政の柱の一つに位置づけることを求めるものです。

国保料が高すぎて払えない事態が広がっている

 まず、商店街振興です。
 ある業者団体の女性部がおこなった実態調査では、売り上げが減ったとこたえた商店が七〇%です。東京都中小企業白書では、「全体の資金繰り状況が改善しているにもかかわらず、(小売業は)一部改善した時期をのぞけば低い水準で推移している」としています。大半の商店が、毎日の生活もままならない事態に追い込まれています。実態調査には、「税金、年金、介護と全部お金のかかることばかり。将来の見通しが立たない」「六五歳になったいまも、国民年金の給付がないため身体の悪い主人の介護をしながら店をつづけている」と悲痛な声がつづられています。
 商店が、このような現実におかれていることについて、心が痛みませんか。商店街は「地域のコミュニティの核」であり、「共通の財産」です。地域社会を守り、地域経済を立て直すためにも、商店街を守るとりくみを抜本的に強めることが重要と考えますが、それぞれ答弁を求めます。
 商店街の健康とくらしは深刻です。商店主が治療を受けられない原因の一つに、国民健康保険料が払えず、保険証をとりあげられ資格証に切りかえられるケースが増加しています。資格証の場合、医療機関の窓口でいったんは全額負担しなければなりません。都は悪質なケースしか「資格証」はだしていないと言いますが、事実は違います。自営業で経営不振のため保険料が払えなくなり資格証に切りかえられた人は数おおくいるのです。
 国保料が高すぎて払えない事態が広がっているのです。自営業者が営業不振などの場合に滞納せずにすむように、国保料の減免制度を活用するよう区市町村に指導することが必要です。
 また、区市町村や国保組合が、保険料減免および医療費一部負担金減免の拡充、傷病手当創設などに取り組めるよう、都が補助すること。資格証の発行について、中小零細業者の営業不振や継続した治療の必要な人などは配慮し、発行をおさえる姿勢を、都として区市町村に示すことも重要です。それぞれ、見解を伺います。

大型店やコンビニなどに商店街加入を求める条例制定が必要

 商店の経営支援では、第一に、都が二〇〇一年度、二〇〇二年度に区市町村に策定させた「商店街振興プラン」に対する支援です。都は、現在、このとりくみの一環として相談活動などのサポートをおこなっていますが、都が最初に約束した施策に対する財政支援は見送られたままです。区市町村のプランは五年を過ぎ、見直しの時期を迎えています。
 そこで、都としてプランのいっせい見直しと施策に対する財政支援にふみだすことを求めるものです。
 第二に空き店舗対策です。都は、かつて実施していた空き店舗対策を二〇〇二年度で打ちきってしまいました。江戸川区では、商店街が共同で生鮮三品の出店を検討したことがありますが、家賃負担などがネックになって実現にいたりませんでした。都は、「新元気だせ!商店街事業」で取り込んでいると言いますが、空き店舗対策は財政支援だけでなく、入居店舗の斡旋、経営相談など総合的で、息の長いとりくみが必要です。 
 そこで、空き店舗対策を独立した施策として、再開することを求めるものです。また、空き店舗をつくらないために、それぞれの商店を支援する個店対策にもふみだすことなど、生き残り支援のために、できることは何でもやる構えが必要だと思いますが、見解を伺います。
 大型店やフランチャイズなどを商店街活動に協力させることは重要です。世田谷区につづき、大分県や山形市などで、大型店やコンビニなどに商店街への加入を求める条例がひろがっています。街路灯や商店街の運営などの利益は享受しているわけですから、もっともなことです。こうした条例制定の必要について都はどう認識していますか。答弁を求めます。

建設産業振興プランの策定と支援強化を

 次ぎに、建設業の対策です。
石原知事のもとで、都営住宅や介護施設建設など生活関連の公共事業が後景に追いやられ、「都市再生」の名のよる大型開発や超高層ビル建設に力が注がれてきました。このため景気回復の遅れとあわせて、中小企業の受注機会が大きく減少してきました。
 私は、ある中小建設業者から話を伺いましたが、仕事の量は、一時の半分以下に減っているとのことでした。この一〇年間の倒産は、全企業の二割を占めるにいたっています。支援はまったなしです。
 国は、建設業を「地域の基幹産業」として位置づけ、「新しい建設業政策のあり方」を今年六月をめどに発表するとしています。こうしたもとで福島県は県の長期総合計画に建設業支援をかかげ、宮城県、長野県では建設業は地域経済の発展と雇用確保に欠かせない産業として、専門家を配置したワンストップサービスの相談窓口を設置するなどとりくみを開始しています。
 知事、建設業を現在策定中の「産業振興基本戦略」にしっかりと位置づけるとともに、建設業振興プランをつくり、支援を強化することを求めます。

住宅リフォーム助成の創設、木造住宅耐震助成の拡充を

 石原知事の「都市再生」のもとで、建設ラッシュと言われていますが、全体として、超高層ビルなど大型案件がおおく、中小企業は下請けとして、仕事の一部がまわされるだけです。
 いま、全国に住宅リフォーム助成や融資の制度がひろがっています。
 秋田県は、県民が長く快適な住宅に住めるようにするとともに、省エネルギー化・防犯性や耐久性の向上・バリヤフリー化などの改修や増改築に対し、五百万円上限の融資を、住宅建築課が所管しておこなっています。耐震補強工事助成も静岡、高知など一五県、都内でも二八区市町村にひろがっています。こうした助成や融資は、中小建築業者への支援にもなります。
 こうした他県の取り組みにも学び、都として住宅リフォームへの助成などを創設することを提案するものです。
 また、いつ起きてもおかしくないといわれている地震に備え、木造住宅の耐震改修助成制度の対象範囲や内容を抜本的に強化することを求めるものですが、見解を伺います。

建設業退職金共済制度の徹底を

 公共工事では、都営住宅、公園、福祉施設など中小業者が参入できる生活密着型公共工事の拡大、中小企業への分離分割発注、中小企業同士のJVの拡大がいそがれています。
 また、安ければよいと言う発想ではじめられた低価格での入札は、建築物の安全、下請保護、労働者の雇用と安全などに深刻な影響をもたらすものとなっています。
 低入札価格での契約を見直すとともに、談合、手抜き工事、下請けいじめなど悪質な行為をくり返す業者については、長期の入札資格の剥奪をおこない、健全化をはかることを求めます。
 建設労働者には、現場や事業所を頻繁にかえたり、「一人親方」として働く人たちも多いことから、働いた期間が通算されて退職金が支給される建設業退職金共済制度があります。しかし、この雇用期間を証明するためには、元請け業者が証紙を購入して、労働者の手帳へ証紙を貼付すること必要ですが、徹底されおらず、「元請け業者が証紙を捨ててしまったのではないか」との不信感も広がっています。元請け業者の責任で交付を徹底させ、工事ごとの報告をおこなわせるなど、改善を求めて、質問を終わります。

以上

トップページへ